今こそ無駄な事業を削る時だ月と星

今こそ無駄な事業を削る時だ
http://www.asyura2.com/11/senkyo110/msg/467.html
投稿者月と星日時 2011 年 3 月 23 日 07:10:21: vebXXayRfpINQ

マスコミ報道が正しいとすれば、バカ内閣は子ども手当や高速道路の無料化を予算から削って法案の国会通過だけを考えているようだ。これほどバカな定見のないやり方があるのかと耳を疑った。すでに中東問題でガソリンや灯油は値上がりが必死であるし、福島原発の問題から食料品の値上がりも確実だろう。あらゆる点で国民の生活に必要な生活必需品が値上がりする。こんな状況下で何も考えることなく、政権交代の一丁目一番地である国民の生活が第一の主要政策を後退させれば、ますます低所得者、ひいては被災者にまで値上げの波が押し寄せてしまう。

このように国民のことを無視するような政策の変更は断じて認めるべきではない。不要不急の事業は多数ある。特に天下り先への補助金を見直しや公務員の人件費を削るだけで数兆円の財源は確保できる。さらに科学技術関係の３．５兆円にものぼる補助金政策を根本から見直せば50%程度の削減は可能だろう。また本丸である特別会計の一般会計への繰り込みが出来れば国民生活に必要な政策を削る必要はなくなるはずだ。一体、菅直人は何を考えているのか。せっかくの政権交代の成果の全てを政権の延命のために捨てるつもりなのか、本当にあきれかえる。

単なる人気取りではない本当の意味の復興支援予算が必要なのだ。今こそ過去のしがらみを断てる絶好の機会ではないか。各省庁が既得権化して手放さない無駄な事業を一掃するべきだ。それに反対するようなら、その時は官僚たちが自分たちの利権だけしか考えない無駄な組織である事が白日の下に晒される。徹底的な予算の見直しを行い、長年にわたって変わらない各省庁の予算に占める構成比を完膚なきまでに崩して国民のための予算にするべきである。姑息な補正予算などで対応すれば官僚たちの既得権は何も崩すことはできない、本予算の組み換えしか真に必要な復興のための予算は作る事は出来ない。　

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コメント
01. 2011年3月23日 07:34:00: 8HikxGtgtU 　パチンコ　野球　相撲　サッカー　ゴルフ　　　全て　辞めてしまえ　公務員は　３分の１にしろ
02. 2011年3月23日 09:07:00: pog3k9UURE 大反対！！！今は少々無駄でもお金をバラ撒くとき。
03. 2011年3月23日 10:31:15: qMgd17wAMA どれが無駄かを検討する必要はあるだろうが、民間の雇用をも削るのと同じ意味だというのを念頭に置いておけよ。
04. 2011年3月23日 11:00:02: i7CGvypOTw > 今こそ無駄な事業を削る時だ全く同感。小沢一郎主導で作られた５兆円を超える子ども手当で、世界中の外国人の子供に税金をばらまくなど無駄な事業の最たるもの。まず、子ども手当支給を廃止し、以前の児童手当に戻すべき。小沢一郎主導で作られた朝鮮学校への補助金。北朝鮮の独裁体制を支援するのは全くの無駄な事業。さっさと削る時だ。
05. 2011年3月23日 11:26:44: 3IjTqkV7Vc 月とスッポン？どこかの三流大学の講師に雇ってもらいなさい。スッポンはめったやらに酸欠の亀みたいに、水面にツラを出さないものだが・・いくら正論とはいえ・・ダラダラ駄文を貼りすぎだろ。
06. 2011年3月23日 12:05:34: EGaQ73B5yp >>05 世の中の役に立たなくなったジジイがボケ防止のためにせっせと作文書いてるんだから大目に見てやれよ。（笑）
07. 2011年3月23日 14:48:07: ILiTPGkN7Y 米軍への思いやり予算とODAはまず削るべきだ。国会議員の報酬も半減すること。今こそ、ためこんだ米国債の売却が、この際に役に立つ。
08. 2011年3月23日 18:30:03: psK3kt05MA 月と星さんの言うとおり。子供手当ては存続し、かつ、国債日銀直受けを財源に、被災者に現金を配って救うべきだ。【山崎元のマルチスコープ】 ◆震災復興では、コンクリートよりも人を優先に総選挙時、民主党が掲げた「コンクリートから人へ」というキャッチフレーズは、今こそ思い出す価値がある。端的にいって、被災者に対して、被害によってある程度の差を付けながら、生活再建のための「現金」を配ることが必要であり、同時に効果的ではないだろうか。 http://web.diamond.jp/rd/m1336832 増税でなく日銀引き受け　震災の被害額がどれくらいのものなのかはまだ計算できる段階ではないが、今のところ、直接被害で10兆円～13兆円、フローの経済の縮退による間接的な被害で7兆円(当初１年間で) などと推計された阪神淡路大震災の被害を大幅に上回るとする概算が多いようだ。これに対して、投入すべき財政資金として、10兆円、あるいは20兆円といった額が議論されている。問題は、そのファイナンスの方法だ。次のページ>> 復興を理由とする恒久的増税はいわば霞ヶ関株式会社の増資 http://diamond.jp/articles/-/11579 一方には、地震発生後に菅首相と会談した自民党の谷垣総裁が震災対策を名目とする増税に言及したように、増税を財源とすべしという意見がある。また、平成23年度予算の子ども手当の増額分などを震災対策に回してはどうかという財源の振替を行うことを主張する向きもある。共に、今、財政収支の悪化を防ぐことに重きを置いている。他方、10兆円、あるいは20兆円の復興支援のための特別国債を発行して、これを日銀に引き受けさせるべきだとする意見もある。こちらは、デフレ対策を重視する。前者は、あわよくば震災復興を理由に消費税率の引き上げ等の恒久的な増税を行い、いわば「霞ヶ関株式会社」の増資を企てると共に、子ども手当のように、官僚に権限が発生せず、天下りの役にも立たない支出から、財政資金を引き剥がすことを、この機会に狙っているように見える。全額増税や他の支出の削減では難しい場合、国債を発行し、消化が困難なら一部は海外市場でも販売すればいいとする意見もある。しかし、増税、まして、消費税率引き上げのような恒久的な性格の増税は、被災地以外の経済活動に対してブレーキを掛けることになるだろう。全てが同じではないが、95年の阪神淡路大震災、96年の消費税率引き上げ、97年、98年の山一證券、日本長期信用銀行の破綻といった一連の日本版金融危機の経緯を考えると、増税は避けるべきではないか。復興財源に関する増税論者は、単純に「日本の（累積）財政赤字は大きすぎて大変だ。これ以上の赤字は積み上げられない」と思っている方が多いように思われる。しかし、一般的には財政赤字の害悪はインフレに表れるが、日本は長年デフレに苦しんでいる。その累積規模からみて、今後の財政赤字のマネジメントが「簡単だ」とは言わないが、復興国債を、デフレ脱却の目的に言及した上で日銀が引き受けるなら、国債市場は復興国債の消化のための圧力を受けないし、円高にもならないし、復興支出を通じて民間経済にお金が出回るので金融緩和の効果があり、国民のインフレ期待が(少しは)高まるだろう。いいことずくめのように思われる。次のページ>> 被災者に、生活再建のための「現金」を配る http://diamond.jp/articles/-/11579?page=2

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01. 2011年3月23日 07:34:00: 8HikxGtgtU 　パチンコ　野球　相撲　サッカー　ゴルフ　　　全て　辞めてしまえ　公務員は　３分の１にしろ
02. 2011年3月23日 09:07:00: pog3k9UURE 大反対！！！今は少々無駄でもお金をバラ撒くとき。
03. 2011年3月23日 10:31:15: qMgd17wAMA どれが無駄かを検討する必要はあるだろうが、民間の雇用をも削るのと同じ意味だというのを念頭に置いておけよ。
04. 2011年3月23日 11:00:02: i7CGvypOTw > 今こそ無駄な事業を削る時だ全く同感。小沢一郎主導で作られた５兆円を超える子ども手当で、世界中の外国人の子供に税金をばらまくなど無駄な事業の最たるもの。まず、子ども手当支給を廃止し、以前の児童手当に戻すべき。小沢一郎主導で作られた朝鮮学校への補助金。北朝鮮の独裁体制を支援するのは全くの無駄な事業。さっさと削る時だ。
05. 2011年3月23日 11:26:44: 3IjTqkV7Vc 月とスッポン？どこかの三流大学の講師に雇ってもらいなさい。スッポンはめったやらに酸欠の亀みたいに、水面にツラを出さないものだが・・いくら正論とはいえ・・ダラダラ駄文を貼りすぎだろ。
06. 2011年3月23日 12:05:34: EGaQ73B5yp >>05 世の中の役に立たなくなったジジイがボケ防止のためにせっせと作文書いてるんだから大目に見てやれよ。（笑）
07. 2011年3月23日 14:48:07: ILiTPGkN7Y 米軍への思いやり予算とODAはまず削るべきだ。国会議員の報酬も半減すること。今こそ、ためこんだ米国債の売却が、この際に役に立つ。
08. 2011年3月23日 18:30:03: psK3kt05MA 月と星さんの言うとおり。子供手当ては存続し、かつ、国債日銀直受けを財源に、被災者に現金を配って救うべきだ。【山崎元のマルチスコープ】 ◆震災復興では、コンクリートよりも人を優先に総選挙時、民主党が掲げた「コンクリートから人へ」というキャッチフレーズは、今こそ思い出す価値がある。端的にいって、被災者に対して、被害によってある程度の差を付けながら、生活再建のための「現金」を配ることが必要であり、同時に効果的ではないだろうか。 http://web.diamond.jp/rd/m1336832 増税でなく日銀引き受け　震災の被害額がどれくらいのものなのかはまだ計算できる段階ではないが、今のところ、直接被害で10兆円～13兆円、フローの経済の縮退による間接的な被害で7兆円(当初１年間で) などと推計された阪神淡路大震災の被害を大幅に上回るとする概算が多いようだ。これに対して、投入すべき財政資金として、10兆円、あるいは20兆円といった額が議論されている。問題は、そのファイナンスの方法だ。次のページ>> 復興を理由とする恒久的増税はいわば霞ヶ関株式会社の増資 http://diamond.jp/articles/-/11579 一方には、地震発生後に菅首相と会談した自民党の谷垣総裁が震災対策を名目とする増税に言及したように、増税を財源とすべしという意見がある。また、平成23年度予算の子ども手当の増額分などを震災対策に回してはどうかという財源の振替を行うことを主張する向きもある。共に、今、財政収支の悪化を防ぐことに重きを置いている。他方、10兆円、あるいは20兆円の復興支援のための特別国債を発行して、これを日銀に引き受けさせるべきだとする意見もある。こちらは、デフレ対策を重視する。前者は、あわよくば震災復興を理由に消費税率の引き上げ等の恒久的な増税を行い、いわば「霞ヶ関株式会社」の増資を企てると共に、子ども手当のように、官僚に権限が発生せず、天下りの役にも立たない支出から、財政資金を引き剥がすことを、この機会に狙っているように見える。全額増税や他の支出の削減では難しい場合、国債を発行し、消化が困難なら一部は海外市場でも販売すればいいとする意見もある。しかし、増税、まして、消費税率引き上げのような恒久的な性格の増税は、被災地以外の経済活動に対してブレーキを掛けることになるだろう。全てが同じではないが、95年の阪神淡路大震災、96年の消費税率引き上げ、97年、98年の山一證券、日本長期信用銀行の破綻といった一連の日本版金融危機の経緯を考えると、増税は避けるべきではないか。復興財源に関する増税論者は、単純に「日本の（累積）財政赤字は大きすぎて大変だ。これ以上の赤字は積み上げられない」と思っている方が多いように思われる。しかし、一般的には財政赤字の害悪はインフレに表れるが、日本は長年デフレに苦しんでいる。その累積規模からみて、今後の財政赤字のマネジメントが「簡単だ」とは言わないが、復興国債を、デフレ脱却の目的に言及した上で日銀が引き受けるなら、国債市場は復興国債の消化のための圧力を受けないし、円高にもならないし、復興支出を通じて民間経済にお金が出回るので金融緩和の効果があり、国民のインフレ期待が(少しは)高まるだろう。いいことずくめのように思われる。次のページ>> 被災者に、生活再建のための「現金」を配る http://diamond.jp/articles/-/11579?page=2