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2011年3月22日 (火)
安全策でなく危険策を国民に強制する菅政権の愚
菅−枝野体制下の福島原発放射能放出事故への対応は本末転倒である。
本来、何よりも優先されるべきことは、国民の生命と安全を守ることである。したがって、放射能被害に対しては、万が一にも生命や健康に被害が発生しないことを目的に定めて、安全策を取ることが求められる。
菅直人氏が常日頃自慢してやまない薬害エイズ問題でも、政府の対応のどこに問題があったのかと言えば、安全性が十分に確認されていない医薬品を認可してしまったことにある。政府は国民の生命と健康を守るために、万が一にも被害が発生しないように行動する責任を負っているにもかかわらず、その責任を十分に果たさなかったことが断罪された。
今回の原子力事故の責任は政府と電力会社にある。事故をもたらした直接の原因は巨大な津波であるが、わずか１００年前に、より巨大な津波を経験しているのであり、安全対策としては、当然、同規模の津波に備えておくことが不可欠であった。しかし、その備えが欠落しており、その結果として重大な事故が発生したのである。
政府と電力会社に責任がある事故であり、国民はこの原子力事故の被害者である。地震と津波そのものは天災であるが、原子力事故は人災である。この点を踏まえても、電力会社も政府も、放射能被害が万が一にも発生しない対応を取ることが当然に求められるのだ。
ところが、枝野幸男氏は、住民の避難エリアを２０キロに定めたまま、拡大しようとしない。しかし、２０キロエリアでは、原発事故発生後、コンスタントに１００μＳｖ／ｈ（マイクロシーベルト／時）以上の放射線濃度が観測されている地点がある。
この地点の年間放射線量は、１Ｓｖ（シーベルト）に近い水準に達する。原子力関連事業に携わる専門家の年間被ばく限度量は、０．０５Ｓｖと定められており、この地点の年間放射線量は、この上限の２０倍にあたる。当然のことながら、健康被害が懸念される放射線量である。
諸外国は避難エリアを８０キロメートル以上に設定した。観測されている放射線量を踏まえれば、当然の措置である。
問題は、菅−枝野体制が、避難エリアを２０−３０キロから拡大しない理由である。その理由は、単純明快で、政府と電力会社の賠償責任額が拡大することにある。政府と大企業の支出を拡大させないために、国民の生命と安全を犠牲にする選択をしているのだ。
これを本末転倒と呼ばずして何と呼ぶことができるのか。
国民の生命と安全よりも、政府の収支と大企業の利益を優先する政府を、日本の主権者国民は支持するのだろうか。国民の生命と安全を重視するなら、多少費用がかかっても、危険策ではなく、安全策を取るべきであると思われる。
菅政権は２０１０年７月の参院選で、国民から「不信任」の判定を受けた政権であり、この参院選以降、政権として存在する正統性がないのに、不当に居座っている政権である。本当に国民にとってはた迷惑な存在なのである。
「２０１０年参院選が菅政権に対する信任投票である」と位置付けたのは、当の菅政権自身なのである。時事通信社のインタビューで、
「一言で言えば参院選は菅内閣に対する信任投票」
と発言した枝野幸男氏も、まさかこの発言を忘れたわけではあるまい。
枝野氏は小沢一郎元代表などに対しては、理不尽で、正当性のない、卑劣な誹謗中傷を浴びせ続けてきたくせに、自分自身の発言に対する完全に無責任な行動については、しらばっくれるというのは、この人物が最低のモラルの持ち主であることを如実に物語っている。
放射能で汚染された、安全基準を大幅に上回る食品を購入したくないという消費者に、「これを買って食え」という権限が内閣にはあるのか。消費者主権の言葉さえ、ご存じないらしい。
基準値以上の放射能が計測される農産物を購入しないという消費者が増えると農家が困るから、そのような行動を取らないでもらいたいとの政府の主張が聞こえてくるが、これもはなはだ筋違いだ。
放射能に汚染された食物が売れなくなるのは当たり前の話である。消費者を責める神経がどうかしている。消費者が放射能に汚染された農産物を買わなくなれば、当然、農家が困るが、その農家に対しては、損失を１００％補償する責任が国と電力会社にあるのだ。
枝野幸男氏は、
「放射能に汚染された農産物を買って食え」
と言うのではなく、
「放射能に汚染された農産物は売らず、買わず、食べないでください。
このことで発生する農家の損失については、政府と電力会社が責任をもって補償します」
と言うべきなのだ。
農産物の価格は、供給が著しく減るために、恐らく大幅に上昇するだろう。消費者は本来の価格よりも高い価格で農産物を買わなければならなくなる。
本来、この農産物価格上昇に伴う家計の支出増加も、政府と電力会社が補償する必要がある。政府と電力会社の間違った原子力発電推進政策が存在しなかったならば、農産物の価格上昇は生じていないからである。
「誰が、何を目的に、誰を救済しようとしているのか」
に記述したが、現在の菅−枝野体制の行動は、すべてが、
「政府と電力会社が、自分たちの費用負担を最小にすることを目的に、政府と電力会社を救済する」ためのものになっている。
それが、
明らかに危険がある地域から住民を避難させない行動、
明らかに危険がある農産物を買って食えと国民に命じる行動
をもたらしている。
菅−枝野体制の退場は秒読み段階に入っていたが、地震の発生で先送りされた。しかし、この菅−枝野体制が、主権者国民の利益ではなく、大企業と官僚の利益だけを追求する行動を取るなら、地震後の混乱のなかではあるが、この政権をつぶさなくてはならない。
国民の不幸を追求する政権は、一秒でも早くせん滅することが国民の利益に適う。
菅−枝野体制は、国民の不幸を追求しながら、自民党に大連立を呼び掛けるなど、自分たちの身分の安定化のための行動には余念がない。このような低劣な政権が存在していることは、日本国民にとって最大の不幸である。
主権者国民は、この現実を直視して、一定の面倒はかかるが、政権差し替えに進まねばならないと思う。
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