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孫崎享(まごさき・うける、1943年 - )は、日本の元外交官、元防衛大学校教授、
作家。外務省国際情報局長時代は各国情報機関と積極的に交流。対米従属に警鐘を鳴らし、日米軍事同盟の相対化と自主防衛の強化を説いてきた。親米派が主流の外務省では、比較的異色の論客。(Wikipedia)
2011年3月19日の孫崎享氏のツイッターをまとめました。
http://twitter.com/magosaki_ukeru
■危機と自衛隊1〜8のまとめ
自衛隊が日本を救ったかも知れない。今週外国人の東京脱出は凄まじい勢いだった。
14日仏政府が在京フランス人の東京脱出を勧告したのを契機に、結局、米、英、独等
主要国は自国民の東京脱出を勧告し、ドイツ等は一時大使館機能を大阪に移転した。
この脱出は何故起こったか。
地震後の日本政府と東京電力の福島原発に対する対応をみて、大惨事が来る可能性が
強いとして、将来の惨事に備える措置として脱出した。米軍も家族を東京地域から脱出
させた。
最大の懸念は2つ。原子炉内の温度が高まり、炉内でメルトダウン(核燃料が過熱し
、燃料集合体または炉心構造物が融解、破損する)し、ここから大量の放射線が出るこ
と、及び使用済み燃料の温度が高くなり、反応を起こし大量の放射線が出ることが予想
された。
福島第一原子力発電所は1,2,3,4と密集し、チェルノブイリを上回る惨事を予
測する人もいた。現実に発生すれば東京は一気に危険の圏内に入る。それを予知して外
国政府は自国民の脱出を勧告した。
これに対し、まず東京電力は全く当事者能力を持たなかった。責任感がない。政府も
事態を十分把握しているか不明で適切な措置がとれなかった。万事休す事態が刻々と迫
っていた。給水に出向いた警察庁は目標への給水すら出来なかった。
この中、折木統幕議長を先頭に自衛隊が出てきたのである。自衛隊の放水とともに、
消防庁の放水車が出てきた。一時期、西側諸国が日本政府としては出来ないであろうと
みた冷却に成功する可能性が出てきた。
今日の日本人の通常の行動なら、警察が行ったように、一定の危険を超えない。しか
し、事態は一定の行動を、自分の死を賭して任務することを求めた。日本の社会にはほ
ぼ存在しない、自分の生命を犠牲にしても社会、国家のために働く思想が自衛隊には存
在していた。
福島原発は今後どうなるか判らない。政府が事態を正確に伝えてこなかったので、彼
らの貢献がどの程度理解されるか不明だが、しかし、東京の住民はもし自衛隊の行動が
無ければ、東京は多くの西側の人々が予測したように住めない地になっていただろうこ
とは記憶に留めるべきである。
私はそれだけに自衛隊を無意味な目的への使用に反対である。今日米関係強化の名の
もとにアフガニスタン等日本にとり意味のない、かつ世界の平和にとってマイナスの行
動に自衛隊を使おうとしている。東アジアでも朝鮮半島有事に使おうとしている。私は
この動きに今後とも反対していく。
■原子力:米軍は家族の自発的避難を勧告。この中横須賀米国小中学校は依然オープン
。先生の帰国は認められない。18日付星条旗新聞は水曜日の段階で生徒の出席率は2
5%減少。あるクラスは出席率50%。現時点で米軍関係者は避難の有無を早期に決定
するよう求められている
■19日朝日:東電社長は事故のレベル5評価に、「我が国が経験したことのない、大
規模地震に伴う津波といった自然の脅威によるものとはいえ、事態に至ったことは痛恨
の極み」とするコメントを発表。自己の責任に全く言及なし。 初動の無措置、現在収
拾を自衛隊などに依存している点への詫び表明なし
■19日星条旗新聞:米軍人家族の自主避難を行う飛行便は横田より、土曜出発。23
0席。横田では556名登録。横田より計11便出る予定。」福島原発、方向安定に向
かっている様相。この状況もう少し早く出ていれば在京外国人の混乱はもっと低かった
であろう。
■19日共同「放射線量、各地で減少 埼玉県も平常値に」。本当によかった。多分危機
回避できるだろう。米英独仏、日本を見直さざるを得ないだろう。点数上げた組織ー自
衛隊、消防庁、点数下げた組織(やはりというか)ー官邸、原子力保安院(経産省)、
東京電力、財界、米軍、今一つー警察庁
■日本の新しい力を予感させる。どう政治の分野に。19日読売「セ・リーグ開幕、2
9日に延期…節電も推進」この決定は明らかに世論の抗議によるもの。参考「元巨人・
渡辺球団会長が25日開幕の正当性を強調。セ・リーグはあくまで当初の予定通り25
日に開幕することになった(17日夕刊フジ)」。
孫崎享(まござき・うける)1943年生まれ。元外交官、元防衛大学校教授、作家。
著書:「日本人のための戦略的思考入門](日本人は何故戦略に弱いか。現代の軍事・経
営戦略と孫子などの古典との関係。日本のとるべき戦略を考察)、「情報と外交」(情
報を「10の原則」に分類し、各々に外務省時代の経験を入れ説明)「日米同盟の正体
」(日本の安全保障政策は米国戦略に一体化され、自衛隊海外展開へ。何が問題か)
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