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大村知事が首相批判 「米の冷却剤申し出断った」
2011年3月20日 :中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20110320/CK2011032002000127.html
大村秀章知事は18日、豊田市で開かれた会合で「福島第1原発で1号機が爆発した時、米国が急速冷却剤を提供すると申し出たが、菅直人首相は断った。週刊誌などにも出ているが、これは事実だ」と発言し、「政治家に必要な決断ができていない」と菅政権の対応を批判した。
大村知事は「冷却剤を使うと、1基5000億円の原子炉が利用できなくなる。企業論理では『もうちょっと待って』となる」とも述べ、菅首相は東京電力の主張に押されたとも指摘した。
◇
原発事故直後、日本政府が米の支援申し入れ断る
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110318-OYT1T00096.htm
東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡り、米政府が原子炉冷却に関する技術的な支援を申し入れたのに対し、日本政府が断っていたことを民主党幹部が17日明らかにした。
この幹部によると、米政府の支援の打診は、11日に東日本巨大地震が発生し、福島第一原発の被害が判明した直後に行われた。米側の支援申し入れは、原子炉の廃炉を前提にしたものだったため、日本政府や東京電力は冷却機能の回復は可能で、「米側の提案は時期尚早」などとして、提案を受け入れなかったとみられる。
政府・与党内では、この段階で菅首相が米側の提案採用に踏み切っていれば、原発で爆発が発生し、高濃度の放射性物質が周辺に漏れるといった、現在の深刻な事態を回避できたとの指摘も出ている。
福島第一原発の事故については、クリントン米国務長官が11日(米国時間)にホワイトハウスで開かれた会合で「日本の技術水準は高いが、冷却材が不足している。在日米空軍を使って冷却材を空輸した」と発言し、その後、国務省が否定した経緯がある。
(2011年3月18日08時12分 読売新聞)
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