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マスコミなどが政権の危機管理能力のなさを大々的に報じているが本当にそうなのであろうか。政治家に求められるのは実務能力ではない、管理能力である。責任者が指示して実務を担当するものが指示どうりに動かなかったら何もうまくいかない。この検証のなさが問題である。被災地への物資が滞っている原因の一つに、それを管理している官僚機構が責任逃れのために物資の供給は被災地からの要求が基本などとほざいている事は大問題であろう。この責任感の欠如こそが問題なのだ。
我々は表面に現れる政治家の対応ばかりに惑わされていないだろうか。物資の不足についても高速道路などをいたずらに規制して自由な移動を制限している事は大問題である。物流が制限されていては被災者のみならず一般人の生活にも多大の影響がある事は明らかだ。何かあればすぐに高速道路は走行が規制されている事は大問題である。その上に年金問題と同じで申請がなければ動かないというお役所体質が露呈して被災者たちが犠牲にされている。一体この国の公務員はなぜこんなに無能なのか、その原因を問わなければならない。
最も考えられることは長きにわたる自民党政権の中で政治家と癒着して権力を拡大してきた官僚機構にある。公務員の無謬性などと公言して何も責任を取らない体質は、何の改善もなされずに現在に至っている。一体全体、国の各省庁にいる事務方の総責任者たる事務次官は何のために存在するのか、責任者でないなら存在意義はないではないか。何か事があれば問われるのは担当大臣ばかりで官僚たちはぬくぬくと何も責任も問われない、こんな国が世界のどこにあるのだろう。このような状況を放置してきたから縦割り行政は何も変わっていないのではないのか。
我々は真剣に公務員の責任を問える法律の整備を政治家に行わせるべきである。失敗や不正があれば降格や懲戒免職ができるようにしない限り我々の国は何も良くならない。公務員給与がいたずらに高額になっている事も大問題である、何もしない人間が自動的に昇給できるなら、それは共産主義国家と同じで悪貨が良貨を駆逐していく。行政の怠慢こそが問題であり、その原因は公務員の責任を問えない事にあるのだ。今後の選挙においては、この問題が改善させられる議員を選出して法律を変えたり制定させることに尽きる。とにかく国のあり方を根本的に変えることは急務である。表面的な問題にだけで誤魔化されるのは止めにしなければならない。
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