それに抵抗する与謝野と野田は辞任せよ。

とりあえず今回の大震災のドサクサに紛れ国民負担の増加を目論む菅・財務省政権は日本復興を阻害
するものであり、国民生活の復興、新しい日本の建設への投資こそが必要な折に、思い切った国民への
財政出動策を打ちだせず、先に財布の心配しか出来ない程度の政治力しか無いというのであれば、即刻
総辞職してもらい、復興への思い切った実行力のある政治家にこそ政権を譲るべきではないか。
それこそが国民のための政治ではないか。

次に、高速だけを優遇するのは反対。特にマイカーや2輪車は、無償化や値下げの対象から外すべきだ。
交通弱者はローカルの鉄道やバスに頼っており、マイカー優遇政策を取れば、彼らの足を奪うことになるし、2重3重の税金投入をしなければならなくなる可能性もある。交通網全体を見据えた政策に改めるべきだ。

それから、
谷垣の言う復興増税など論外だ、ただでさえ景気悪化は不可避なのに、恐慌に陥り、復興どころではなくなる。
アホ菅や与謝野もおそらく似たようなことを言うか、同調するだろう、最悪だ。
2大政党が共に大衆増税による財政再建派だなんて、まさに悪夢である。
しかも非常時においてまでこういうことを言う。あきれてものも言えない。
大衆増税による財政再建など不可能だし、どちらにも票を入れる気になど到底ならない。
大衆増税ではなく、政府紙幣などの手段によって復興を目指す政治家に票を投じたい。
非常時にまで財政や財源の心配をする「財政真理教」狂信者には、政界や行政から消えてほしいものだ。

今知りたいことは、原発がどうなるかだ？
安心だというなら証拠をしめしてくれ。
ダメなら覚悟はできているから？
嘘をつかないで下さい。

細川厚生労働相の「すべて通してくれと言うつもりはない」の真意は、日本人の子供手当は削減しても良いが、韓国・北朝鮮に住む子供の手当は削るな、と言うことだろう。

何しろ、民主党は「韓国・北朝鮮国民の生活が第一」だから。

何しろ、民主党は「韓国・北朝鮮国民の生活が第一」だから。

まだこんなことを。ここでいっまでもほざいているのか？
被災地にいって子供の一人でも助けて来い。
もし助けた子が韓国の子供だったら捨てて見殺しできるのか。

　1、　法人税減税削除、租税特別措置の大幅削減

　2、　米国への思いやり予算の削除、防衛及び沖縄米軍基地関係予算の削減

　3、　公共工事関係予算の全額被災地への計上

　4、　地方交付税の一律削減と削減総額の全額被災地への配分

　5、　国家公務員の給与定昇中止と給与及び賞与の5〜10％削減

　6、　独法・外郭団体の内部留保金全額引揚と予算の精査組み替え

　7、　議員定数の大幅削減と議員歳費・調査費・公設秘書費の半減、

　8、　電波行政の大幅見直しとＴＶ電波割り当てに係る一般競争入札制度導入

　9、 原発政策の大幅な見直しと設置後30年を超えた発電所の即時使用停止

　10、 「仕分」で指摘した上記以外の具体策の完全実施

　11、 上記具体策の正確な実施を担保するための政府の報道のあり方大幅改革

公務員人件費40兆円の3割削減で10兆円は浮く

ということで、今、必要なのは「勝たたき」だそうです。

　巨大災害に苦しむ日本国民に対して、この危機に乗じて、民主党マニフェストを根幹から破壊し、増税を強行しようという悪魔の正体の一部が明らかになった。 　 　日本経済新聞付設のシンクタンクである日本経済研究センターが３月１７日付日経新聞に５兆円規模の２０１１年度補正予算編成の提言を掲載した。 　 　５兆円の補正予算を編成するが、財源は子ども手当廃止などから捻出するとしている。この提言のポイントは、すでに決定されている支出を廃止して財源を捻出すること、２０１２年度に５兆円以上の復興税を導入することにある。 　 　悪魔の政策と言うよりほかにない。財務省と日本経済新聞が結託して取りまとめたものであると考えられる。 　 『金利・為替・株価特報』では昨年来、２０１１年の日本経済悪化を予測し続けた。この見通し... » 続きを読む
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