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「帰宅困難者問題って、どういうことですか」
リコール成立に伴い、三月一三日に投開票された出直し名古屋市議選の翌日。河村たかし市長は定例会見で震災に関連する質問にこう聞き返した。結局、まともに答えることができず、待機していた防災担当者を呼び寄せたが、会見場にはしらけた空気が流れた。
今回の市議選では、河村市長率いる地域政党「減税日本」が七五議席中二八議席を占め第一党に躍進。これに対し既成政党は、第一党だった民主党が解散前の二七議席から一一議席へと惨敗したのをはじめ、軒並み議席を減らした。四月の統一地方選に大きな影響を与えるのは間違いない。
河村市長は、目標とする過半数は獲得できなかったものの、「(恒久)減税、政治の非家業化(議員報酬半減)、選挙による地域委員会を市民に訴えた。日本の政治を変えないかんという強い意思を感じた」と評価し、改めて公約の実現に意欲を示した。
一方、愛知県では二月二三日から二月定例議会が開会中。河村市長とタッグを組む大村秀章知事が就任し、議会の変化が期待されたが、筆者が傍聴した限りでは以前のままの「なれ合い」が続いていた。居眠りしている県議、雑誌を読んでいる県議、すぐに退席してしまう県議らの姿が見られた。
市議選で四一人が立った減税日本の候補者は前職一人と学生二人を除き「職業を持った人」(河村市長)。選挙前に行なわれた同党の会見では、全員仕事着姿で並び、庶民ぶりをアピール。河村市長は「生活感にあふれた人が貴族化された政治にぶつかっていくのは日本で初めて」と期待を寄せていた。
ただ、実際の演説などでは「河村市長の三大公約を実現する」「議会を改革する」と繰り返す候補者が目立った。河村市長も「減税」などの公約にこだわりを見せる一方で、地域が抱える課題にはほとんど関心がないように映る。
今回、医療や福祉といった地域の課題を吸い上げ、市議会で地道に訴えていた複数の前職が落選した。これまで多少でも機能していた議会の役割が失われるとしたら……。期待が失望に変わるのもそう遠いことではない。
澤村慎太郎・記者ネット名古屋
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