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政府官邸が機能していない。どうも菅総理は、福島原子力発電所事故の原子力災害対策本部長として、官邸に情報を一元化し、統括しようとしているようだ。国際社会から、政府の対応が後手後手との批判が起きており、それに押されるように、官邸主導を実現したいとの希望である。主たる政府側の安全対策は、所謂、経済産業省安全・保安院が中心となり、枝野官房長官に報告が上がり、その報告を官邸で共有して判断材料にするとのことである。
しかしながら、１８日の保安院会見では、早速、ぼろ隠し的な釈明が散見され、記者が声を荒らげるという場面が出始めている。自衛隊、警察、消防の危機管理出動は、官邸から指示が行っているようだが、保安院の原子力事故対策の認識との間にはやや断層がある。官邸は危機感を持ち（焦燥感に駆られ）、とにかく燃料プールに水があろうとなかろうと、まずは放水するのが危機管理だと考え、一方の保安院は、外部電源回復によるECCS稼動を目指す。
この２者の間には、実は、大きな災害対策上のテクニカルな認識差があるものと思われる。保安院は、現在も格納容器及び圧力抑制室の破損を認めておらないが、おそらく大なり小なりの破損はあるだろう。配管が大量に入っているからである。ただ非常用炉心冷却装置をポンプ含め回復させるのも、外部水源から冷却水を注入し冷却するのも、最終的には炉心の循環を回復しなければならないから、その点では外部電源を引くのが優先する。
その間は、非常用電源と外部からの強制注水で炉心冷却を確保することになるが、何処まで水位を上げられるか未知数なところがある。恐らく保安院・東電は、とにかく計器を出来るだけ外部電源で回復させ、使えるところを使い、使えないところを交換や代替装置で対応し、炉心冷却系を回復したいのだろう。
炉心の冷却さえ確保できれば、原子炉事故が悪化に至ることはないからだ。一方、官邸は原子力事故を重く見て、恐らくもう一つの災害対策の課題となっている自治体間の物流問題の対応に仙谷氏を官房副長官で呼び戻したものと思われる。ここも災害対策として、物流を自衛隊が担うというのはやや輸送量が大きすぎると感じている。
既に都内のスーパーやコンビニでも、食料品、日用品類が大きく不足し始めており、それは計画停電の影響もあるだろう。結局、ここも需給を統制することが出来ておらず、どこにどれだけ供給するかを見極め、それを政府が全く管理できていないものと思われる。流通・物流業界の現在は、極めて木目細かにオンラインシステム管理されており、それを自衛隊に同じ役割を求めても無理である。自衛隊は、物流業者ではないからだ。
更には、経済産業相の海江田氏に至っては、節電をよびかける啓発大臣の役割しかしていない。よくよくこの内閣は、素人集団である。弱り目に祟り目とはこのことだ。なお本件福島第一原発事故については、既に必要な事故経過は収集し、削除されないように保管した。なぜなら早速、何処かのマスゴミが大本営発表を始めているからだ。でも１枚の紙切れを突き付けられるとまたもや検察の時と同様に回答に詰まることとなろう。
君達国際社会の物笑いの種になるよ。出さないなら出さないで初動から管理すべきだし、初動から管理されていないものを統制しようとしても、最後には必ず破綻する。原発事故、計画停電、災害物流対策など、官邸は統制を欠き、空回りしている。小紙は、今回の巨大地震の政府対応を見るにつけ、政治主導は全く機能していないと確信した次第である。皆さんのご意見もお待ちする。
http://www.olive-x.com/news_30/newsdisp.php?n=105413
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