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生活保護は避難先自治体に責任=被災者増加受け通知―厚労省
http://www.asyura2.com/11/senkyo110/msg/263.html
投稿者 めっちゃホリディ 日時 2011 年 3 月 18 日 20:06:17: ButNssLaEkEzg
 

時事通信 3月18日(金)19時43分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110318-00000174-jij-pol

 厚生労働省は18日までに、東日本大震災の被災者が、他の市町村に避難して生活保護を申請した場合、避難先の都道府県や市町村が保護費を支給し、費用も負担するよう求める通知を都道府県に出した。

 生活保護は、土地などの資産がある場合は支給されないが、被災で売却などの処分が難しい場合は保護するよう求めた。ただ、生活が落ち着いて資産が処分できる状態になれば、保護費の返還を求めることも、あらかじめ住民に知らせるよう要請した。 
 

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コメント
 
01. 2011年3月18日 20:53:07: 2ceJKG8MKQ
バカ言え、今は、国の全額負担だろ! 死ね、と言うのか!

この国の政府は、腐っている。


02. 2011年3月18日 21:10:51: iCmOv5EVUM
厚生労働省、バカだ、アホだ、
そんな事言ってたら、引き受け先がなくなってしまう。
国が、お金を出すべき。
公務員の給料の為に税金払ってるんじゃない。
こんな時に助けないなら、税金払う必要ない。
バカタレ。

03. 偽の友をあばけ 2011年3月18日 21:35:35: XxD1rrfsbD1ZU : JceJNORN7w
>>01はん >>02はんの言わはるコト全くの正論やで。
ワシgataroはんに対しては、英才教育の権威スワーデンボルグセンセとかマリアモンテソーリはんの功績が理解できてへんし
西式甲田療法や武見太郎式東洋医学応用法の功績も理解できておられへんさかい「低脳反乱時代の大物オルグ」としか結論できへんのやが
それでもやで知能障害者と貧乏人の救済に関しての功績は、何人も否定できへん存在やさかいにな
いっそのことな日本国大統領に抜擢して人災被害者はんの救済にあたられはる思い切った臨時措置案は検討に値すると思うで。

04. 2011年3月18日 21:36:44: 8HikxGtgtU

 今回の被災者には ベーシック・インカムを適用すべきだろう

 50万人 X 5万円 = 500億円 X 12か月 = 年間 6000億円 だ

 ===

 いま 政府がやろうとしていることは 5兆円とか 10兆円の 

 災害復興工事で 利権を稼ごうとしている

 
 


05. 2011年3月18日 21:38:36: 8HikxGtgtU

 >50万人 X 5万円 = 250億円 X 12か月 = 年間 3000億円 だ

 


06. 2011年3月18日 21:57:21: uIQOnOAu3U
どこまでも、冷たい国・・・日本

自分達の共同体だけが大事なアホな官僚達

ケチな厚生省


07. 2011年3月18日 22:04:46: Z3LClzQERM
国って……

08. 2011年3月18日 22:46:06: AdKaaFvNBE

【 タヌキ腹組 工作員見習“ぽんぽこ”の お節介な怪説・笑説 】

また、某課長が大臣に報告せず、通知を出したんだろう?!


09. 2011年3月18日 23:27:10: Ft2YO9SqHo
被災者は、被災前はいろいろな職業についているかもしれない、漁師や農家かもしれない、漁師だとして疎開先で同じ職業を続けようとしても、安定した収入を得るまではしばらく時間がかかるだろうし、どうしても生活保護に頼らざるを得ないだろう。

一方で、日本全国の過疎化に悩む市町村は移住してくれる人は欲しいが、そもそもの過疎化によって高齢者比率は高まり、したがって無職者が多く財政的には苦しい。

だから、生活保護費を負担せざるを得ない被災した移住者を受け入れられない。
都会の潤沢な定年資金のある層のセカンドライフを相変わらず狙うのみとなる。

被災する前には、健全な生活をおくっていた被災者だが、新天地は残されていないのだろう。

あるいは、あくまでも被災地に残れという国からの暗黙の命令なのだろうか。

受け入れ先を無くすという外堀を埋めているのだろうか。


この投稿に拍手をしたが、記事の厚生労働省の件についての賛同ではない。
こういう情報を探して投稿してくれためっちゃホリディ氏に拍手の意味だ。


10. 無段活用 2011年3月19日 01:32:03: 2iUYbJALJ4TtU : UsExKLOGck
>東日本大震災の被災者が、他の市町村に避難して生活保護を申請した場合、避難先
>の都道府県や市町村が保護費を支給し、費用も負担する

つまりは、失業してホームレスになった人への対応と同じ、ということ。筋が通っ
た対応ではある。しかし、杓子定規で、冷たい。この通達を受けて、被災者を受け
入れる自治体は出て来ないのではないか。つまり、この通達によって、復興は遠の
くことになる。

この通達は、政治判断でそうなったのか?それとも、官僚が自分の判断でやった
ことか?たぶん、後者だろう。前者なら、枝野氏が発表するはずだ。

こういったことを政治がきちんと判断しないから、菅は無能だと言われるのだ。


11. 2011年3月19日 07:41:16: rFD4bFvk6w
馬鹿野郎!禿げ細川&厚労官僚くたばれ!村木厚子さん何とかなりませんか。
こやつ等を退場(懲戒解雇)させて下さい。

12. 2011年3月26日 06:41:28: Ry1Vgt8vIA
被災者支援では全体的にまだまだ足りていないと思います。
しかし今回の通達は、自治体に被災者のために柔軟な生活保護の運用を求めたもので、現状の生活保護の運用から見れば評価できるものだと思います。
生活保護の負担金は国が3/4、都道府県や市町村が1/4であり、非常時なので被災者に限り全額を国負担という考え方(それにより自治体は被災者の保護費の負担が減る)は重要だと思いますが、法改正が必要だと思いますのでどうしても対応が遅くなります。それよりもできる範囲のところで、柔軟に対応しなさいという今回の通達は十分評価できると思います。

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