国債手形を発行する手間は、国債50兆円の紙切れ1枚発行で済むはずで、政府紙幣を1枚発行する手間と同じ筈。
それ故、わざわざ政府紙幣を50兆円紙切れ1枚発行にこだわるのか理解できない。

政府は国債50兆円の紙切れ1枚を発行し、銀行はそれを小分けして買い取る、日銀は市中から国債50兆円を買い取れば良いはずで、政府紙幣を持ち出す必要はない。
全ては、政府、日銀、市中銀行のコンピューター上の数値のやり取りで済む。

負債という会計処理をとるか、収入という会計処理をとるかの違いにすぎない。
実質的には同じことだ。
どちらも日銀券（流通紙幣・信用貨幣）を作り出している。

しかし、国債という負債の形にしておけば、それは一方で民間にとっては資産であるから、国債の売りオペで貨幣の流通量を制限できる。
政府紙幣の場合も理屈は同じだが、政府紙幣は流通性がないので今度は政府紙幣を買い取る民間がないから、金融調整ができない。

だから国債の発行が良いのである。

国にとっての借金という概念の理解が間違ってる。

> また負債を資産と言っているが、
> 日本の財政事情を鑑みれば負の資産を増やすべきではないだろう。

国債を民間が持つか、日銀が持つかで国債の意味は全く異なる。
民間が持つ場合は金利は政府、すなわち、国民の負担になるが、日銀が持つときは、国債の利子は国庫納付金として政府に戻される。
それ故、政府が50兆円の国債を発行し、日銀が50兆円の国債を買えば、その50兆円は政府、すなわち、国民の負担になはならないので、負の資産を増やすことにはならない。

つまり、ここで主張されている政府紙幣は政府の負債ではない、は国債を日銀が買う場合と同じである。それ故、日銀が国債を買う限り、政府紙幣発行の必要はない。

>>09
> もちろん論理的には日銀が政府の長期国債を新規発行国債に限らず、大量に購入すればよい話ではある。

その通り。

> しかし日銀はこれまで長期国債の購入を渋ってきた。
> 日銀が危機対応に目覚めれば別だが、日銀の行動が変わらないとすれば政府通貨は十分考慮に値する。

問題は当に、「日銀はこれまで長期国債の購入を渋ってきた」ことにある。
日銀はユダヤ資本の支配下にあり、日本政府の望むようには国債を購入しないようだ。
しかし、政府が政府紙幣を発行しようとしても日銀に長期国債を購入させようとするのと同じ困難が生じるだろう。

それ故、この度の危機に際して、日銀が長期国債を購入するように政府が強力に指導すべきだろう。

日銀の大株主はロスチャイルド？
http://blogs.yahoo.co.jp/nandenkanden2100/26793599.html
米国の法律では、ドル紙幣は財務省が発行する事になっている。しかし実際には中央銀行FRBが紙幣を印刷し発行している。これは違法行為であり、現在世界に出回っているドル紙幣は、この違法行為により発行された無効な無価値な紙幣である。世界の経済はこの虚構の上に成り立っている。

FRBは公的機関ではない。株式会社であり、営利企業である。最大の利益を求めて金儲けのためなら何でもする営利機関である。

FRBは紙幣を印刷する。 実際には印刷所が印刷するのでFRBは何もしていない。FRBはドル紙幣をアメリカ政府に「レンタル」する。ドル紙幣には数％のレンタル料金が課されている。

現在世界中がドル紙幣で商売をし、取引をしているが、世界のあらゆる取引きにFRBが「課税」し、数％を「ピンハネ」している事になる。しかもこの 「課税」は米国政府の収入にはならず、FRBの経営者個人の懐に転がり込む。世界経済の数％、それは数百兆かそれ以上の莫大な金額であり、世界中の人間が働いて生み出した「富」の一部である。

もしも法律の決める通り財務省が紙幣を発行すれば、この莫大なレンタル料金を支払う必要はない。しかしドル紙幣は何故か違法にもFRBが発行している。

この世界中の人間達から「奪われた」莫大な資金は、FRBの株主、つまりブッシュのハリマン銀行、J・P・モルガン銀行等の懐に転がり込む。これ等の銀行は「何もしていない」にも関わらず。

本来、公的機関であるべき中央銀行を多国籍企業が自分達の利益のために「乗っ取り、あやつり人形」としている。株式会社である日銀も事態は類似である。日銀の株式の過半はロスチャイルドが所有している。

政府紙幣をもった民間の人はそれは資産なのか？

誰かの資産は誰かの負債である。
資産＝負債

政府紙幣が資産であればそれは誰の負債なのか。

国の負債であるなら国債とどう違うのか。

答えてもらいたい。

ただし、もしそれが日銀の負債である日銀券と同じというなら、売りオペというのは、流動性の一番高い日銀券を回収して需要を抑制する手段であるのに、流動性を強制する日銀券と同じなら売りオペの意味がないことをあらかじめ申し添えておきます。

市中銀行が国債を買うのは国民の預貯金ですが、国民は日銀へ預金できないので、
日銀が国民の預貯金で国債を受け入れることはあり得ません。

> それを原資として賄うのでないのであれば日本銀行の紙幣を製造するのか、

日本銀行は紙幣を製造して、国債を買うのです。

> あるいは予め災害対策用に蓄えている資産があるとして、
> それを原資として日銀が国債を受け持つとするなら、

例え日銀に災害対策用に蓄えている資産（例えば金塊）があっても、それで国債を買う必要はありません。

> 政府が血税で返済する義務も発生せず国民負担とはならない。

日本銀行が紙幣を製造して国債を買っても、政府が血税で返済する義務も発生せず国民負担とはなりません。

例えば生産性が年に３％上昇するとすると、500兆円x3％＝15兆円　だけ生産額が増えます。
この時、政府が１２兆円の国債を発行し、日銀が１２兆円の紙幣を印刷して国債を買うと、生産と消費が釣り合い、インフレもデフレも起きません。
かつ、この国債は日銀が持ち続ければ良く、政府は買い戻さなくても利子負担は国庫納付金で還ってくるので実質的に零です。

もし、政府が１２兆円の国債を発行しないと、１２兆円分の生産過剰が起き、企業は１２兆円分の生産を減らすために首切りをしなければならず、１２兆円分の失業者が生まれます。

この１２兆円がいわゆる需給ギャップであり、この需給ギャップを埋めるための国債増発と日銀による紙幣印刷は、失業者を生じさせないためには必要不可欠のことですが、それは政府・国民の負債にはなりません。
つまり、日銀が需給ギャップ解消のために国債を買う限り、政府紙幣の発行は不要と言うことです。

年に３％の生産性向上があれば、年に１２兆円、１０年では１２０兆円の国債を発行し、日銀がそれを購入していれば、日本にデフレは起きず、失業者の増加もなく、かつ、政府の実質的な負債の増加も無い、と言うことです。

政府紙幣は回収せず、日本銀行の紙幣と交換すればいい、と言うことは、
政府発行の国債を日銀に日銀の紙幣と交換させることと実質的に同じである。
それ故、日銀が政府紙幣を買うのであれば、日銀は国債も買うはずで、
政府紙幣を作る必要はない。

>>15.
> やはり日銀は紙幣を製造して国債を買い取ると言うことか。
> ただ、国債を日銀が受け入れるとすれば、国債である以上は新たに紙幣を製造せずに行うものと考えていた。

日銀が国債を買う費用は、日銀が印刷した紙幣で買い取ることは経済の専門家には常識の筈。
当方は経済の専門家ではないので、日銀へ電話して確かめた。
初めは、市中銀行は日銀に口座を持っているので、市中銀行と日銀の国債の売買取引は、単に口座の数値を変更するだけで、実際に国債の書類や日銀券をやり取りする必要はない、つまり、紙幣を印刷する必要は無い、と言った。
しかし、市中銀行が国債を売った金を預金者が引き出して使う時は、日銀券が必要で紙幣の印刷が必要であると認めた。

高校までの教育で、政府の国債発行と紙幣印刷のこの様な仕組みを教えるべき。
殆どの人は、この仕組みを知らないので、トンチンカンな議論しかできない。

> やはり先述した流通紙幣の調整を踏まえれば、
> 報道にあるような10兆円規模の受け入れが限界であろうと推測され、
> 復興財源がそれ以上であった場合、日銀には頼れないと考えられる。

日銀の政府紙幣買い入れも国債買い入れも、経済効果は全く同じ。
日銀の国債買い入れが経済に悪影響を及ぼすときは、日銀の政府紙幣買い入れも同様に悪影響を及ぼす。

この悪影響とは第一にインフレである。
それ故、>>13 に書いたように、日銀の国債買い入れ額は、需給ギャップ解消の範囲で行なわねばならない。
「報道にあるような10兆円規模の受け入れが限界」の10兆円規模は根拠不明。
09年は下に示すように需要不足３５兆円があり、この時は日銀が35兆円の国債を買い、政府が35兆円増の予算を使えば、失業は減り、デフレも解消したはず。

日本は今もデフレの状態であり、災害復興に増税の必要性は皆無で、日銀は単に30兆円規模の紙幣を印刷し、30兆円の国債を買い取ればよい。政府はその30兆円で災害復興に取り組めば、復興は急速に進み、かつ失業者は減る。

政府が30兆円増税すれば、国民の消費は30兆円減り、不況は一層深刻になる。
「自民党は災害復興の為の臨時増税」は経済を知らない愚か者の発言だろう。

需要不足３５兆円…需給ギャップのマイナス幅拡大
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091215-OYT1T01381.htm
. デフレ 　内閣府は１５日、日本経済の需要不足を示す需給ギャップのマイナス幅が２００９年７〜９月期は７・０％と１１月３０日に発表した６・７％から拡大したと発表した。
　金額換算すると年３５兆円程度の需要不足となり、デフレ圧力が強まっていることを示した。
　需給ギャップは国内の供給力と需要の関係を示す数値。マイナス幅が大きいほど需要が供給を下回り、物価が下がりやすい状態とされる。需給ギャップが拡大したのは、７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の改定値が速報値から下方修正されたためだ。
（2009年12月16日00時25分 読売新聞）

>>14 に、「日本銀行に預貯金として出回った場合」とある。
これは、例えば20兆円の政府紙幣を日銀が預金として受け取る、と言うことだと思うが、日銀が20兆円の政府紙幣は受け取るが、20兆円の国債は引き受けない、と言うことだと何故日銀は政府紙幣と国債を差別するのか、理由が分からない。

「20兆円の政府紙幣を日銀が預金として受け取る」も、「日銀に頼ろうとすること」だと思うが。

> 日銀は流通している紙幣の調整をする役割もあるため、

勿論その通りです。
しかし、「流通している紙幣の調整」は需給ギャップやインフレ率を見れば容易に判断できることで、需給ギャップが大きく、デフレの現状は、日銀が「流通している紙幣の調整」をまともに行っていないことを示している。

>> 殆どの人は、この仕組みを知らないので、トンチンカンな議論しかできない。
> あまりに失礼な言い方に聞こえる。政治家に対してはそう言われても仕方がないとしても

書き方がまずかったようで申し訳ない。
当方が長々と書いて居るのは、当方の主張にどこかおかしいところがあるのかどうか、指摘して貰いたいから、つまり、まともな議論をしたいからです。
何しろ、当方は経済学の専門家ではないので。
しかし、政府や日銀の経済専門家は経済を理解できていないように見えます。
それで、あえて素人が経済に首を突っ込んでいます。

私は当初、復興の財源には外貨準備高を投入すべき、と考えていました。
何にせよ日本の資産なので、こういう時に活用しないと、と思ったのですが、
後で、その後に生じうるドル安、経済メルトダウンに気づきました。

政府紙幣であれば、国内に限ったり、時限を設けたり、
色々できそうですね。

この度の、東電原発の現場で働かれている下請けの方々を見ても、
復興する際には、
厳に、下請けを禁止して、
仕事を受けたものが責任をもって、自分の手の及ぶ範囲で力を尽くし、
それを誓約できるものだけに仕事を与える、
財源だけでなく、カネの使い方も
従来のやり方を根底から変える必要があると思います。