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放射能事故が深刻化する福島原発の半径20キロから半径30キロエリアが、菅政権の最悪の対応により、厳しい状況に追い込まれている。
このエリアは菅直人氏の宣言により、「屋内退避地域」に指定された。屋外での活動が危険であると政府が認定した地域である。
この地域への物資の搬入が滞り、この地域での避難生活が危機的な状況に追い込まれている。
政府が、屋外での活動は危険であると認定した地域で、積極的に屋外で活動しようと考える市民はほとんどいないだろう。屋外での活動が危険でなければ、そもそも「屋内退避地域」を指定する必要がない。
枝野幸男氏は、「屋内退避地域」での屋外活動を積極的に行えと記者会見で述べたが、言っていることが自己矛盾している。
枝野幸男氏は、
「1日24時間365日、被ばくし続けたときに、健康を害することがあるかどうかといった程度の放射線量」
であると述べたが、日本国民を馬鹿にするのもいい加減にしろと言いたい。
福島第一原子力発電所から20キロ離れた福島県浪江町で3月15日に計測された放射線量は195〜330マイクロシーベルトである。
この330マイクロシーベルトの数値を元に計算すると、この放射線量は、
1日で 7920マイクロシーベルト、
1ヵ月で 23万7600マイクロシーベルト
1年間で 289万0800マイクロシーベルトである。
すでに、本ブログで紹介したが、
放射線作業に従事する人の法的年間被爆限度は、5万マイクロシーベルトである。
25万マイクロシーベルトの被ばくで、白血球に異常が生じるとされている。
100万マイクロシーベルトの被ばくで、生命の危険が生じると言われ、
400万マイクロシーベルトの被ばくで、半分の人が死亡するとされている。
この数値を踏まえて、枝野幸男氏は、
「1日24時間365日、被ばくし続けたときに、健康を害することがあるかどうかといった程度の放射線量」
だと強弁し続けるのか。
国民の生命にかかわる事項でウソを言ってはならない。
米国政府が日本に居住する米国人に対して、半径80キロエリアの外に退避するように指示を出したことも、菅政権の狂気を如実に物語っている。菅政権は国民の生命、健康、生活のことなど、まったく真剣に考えていない。財政負担が拡大するから、20キロから30キロエリアに国民を閉じ込めておけばよいとの発想しか持たないのだ。これほど卑劣な政権が居座っていることは日本国民最大の不幸である。万死に値する!!
菅政権が設定した半径20キロから30キロのエリアで、生活に不可欠な物資が搬入されず、生存が脅かされる事態が発生しているのだ。
記者会見で、「積極的に屋外で活動しろ」と命令する前に、政府が政府の責任で、必要物資の搬入を確実に実行するべきだ。うそ八百の記者会見で国民を不幸にするくらいなら、枝野氏が運転手になって20−30キロエリアに物資を運ぶべきだろう。
そもそも、「屋内退避エリア」などという、最悪の地域設定を行ったことに問題があるのだ。
3キロエリア、あるいは20キロエリアなどを五月雨式に設定するところに、危機管理の根本が欠落していることが明白に示されている。
初動で、大きく遠隔の安全圏への避難を決定していれば、住民の移動は、初動と帰還の2度で済む。3キロ、20キロ、30キロを、場当たり的に切羽詰まって深夜、早朝に強制すれば、住民の物理的、精神的負担は計り知れない。
菅政権の対応が最悪であることを改めて指摘しても不毛だが、これ以上、国民生活を破壊せぬよう、避難場所確保を含めた安全圏への住民避難を政府の責任で直ちに実行するべきである。もちろんその前に、20−30キロエリアの避難住民に対する必要物資搬入などを確実に実行すべきことは当然である。
また、テレビ朝日は、東京電力から巨大な広告収入を受け入れてきたからといって、歪んだ報道を行うべきでない。東京電力を意図的に持ち上げる報道は醜悪である。
すべてのテレビメディアに共通するが、1時間当たりの放射線量とレントゲン1枚の放射線量を比較する意図的な情報操作が行われているが、ある地点の1時間当たりの放射線量は24倍して1日分、720倍して1カ月分、8760倍して1年分の放射線量になる。子供だましの情報操作を即刻やめるべきだ。
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