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「もう限界に来ている。現場に来てから判断しろ」。県の頭ごしに10〜20キロ以内の避難指示、20〜30キロの屋内退避を決めて公表した政府に対し、佐藤雄平知事は怒りをあらわにした。
矛先は、県災害対策本部を突然訪れた松下忠洋経産副大臣に向けられた。15日午後2時30分。松下副大臣は「最悪の事態を考えて対応している。沈着な行動が求められる局面。事態は動いており力を注がないとならない。原発だけでなく災害復興の支援をしていく」と政府の対応を報告した。
政府現地対策室は、県の対策本部が置かれた自治会館の同じ階にある。対策室の責任者は吉田泉財務政務官(衆院福島5区)。原発が緊急事態となった双葉地域、震災被害者が多数いるいわき市が選挙区だ。当初は政府と県が連携して対策を講じるはずだった。
県も吉田政務官を政府代表として期待し、人命救助の緊急車両ですら不足するガソリン、避難民をはじめ被災者の食料、毛布の調達など、県単独では限界がある対策について全国規模での対応を求めてきた。国が20キロ圏内の住民に避難指示を出した後もガソリン調達をはじめ、県外での避難先の確保を地元の願いとして緊急要望していた。
しかし、食料などの物資は避難先に届けられるものの、強く求めたガソリンなどの要望はかなえられる気配がなく、一方で、県は政府が一方的に決めた避難方針への対応に追われ、独自の災害対応ができない。政府対応に県の対策本部のいらだちは募っていた。
(2011年3月16日 福島民友ニュース)
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