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参議院で予算を早急に組み直せ。
参議院で予算を早急に大災害用に組み直すべきです。
今ならまだ間に合います。補正予算を組んでどうのこうのやるより本予算で対策を盛り込むことが重要だと思います。
参議院の見せ場であろうし、少し遅れても大編成変えをすれば国民は納得するでしょう。逆に今の予算をかたくなに守る方が大災害の援助に水を差すことになるでしょう。
間違った筋の通らない予算を大震災のどさくさに紛れて通すことの方が、より災厄を招くことになります。
本予算で高速道路の延伸や、ダム、などの公共投資に回されるものや、不要不急の研究費や補助金を、全部、災害復旧費に転用することは当然でしょう。
日本の予算は、全方向で展開できるほどの余裕はありません。公共投資を全部復旧費に回すべきでしょう。
さらに災害費を捻出するためには、民間負担を軽減し、購買力を増やす政策が必要です。
子供手当や、民間負担軽減策を切ってはいけません。
それをやればまた元の自民党と同じことです。自律回復しない経済対策になるのです。
民間負担の軽減策
1、特にガソリン税の減税をすぐに実行すべきです。リッター25円安くするべきです。160円になど待っておれません。
もともと暫定税率であったのだから財源は問題ないでしょう。もともと国民に還元されるはずのものを政府が奪ったものなのですから。
2、また高速代金を全国、全車種共通で、ETC関係なく、3割負担で実行すべきでしょう。公団も新しい道路を作らなければ、十分に採算が合うはずです。鉄道やバス、フェリーにはこれで競争していただきましょう。
3、失業保険を充実させ、6割負担ではなく満額負担で、雇用期間を延長して認めましょう。財源は、公務員層からの失業保険の徴収や、公務員の給料カットで間に合うでしょう。
TPPや消費税増税はこの大震災では無理です。実行できません。
経済が弱体化している時に、経済を開放してどうするのでしょう。消費税を増税すればするほど財源が枯渇していきます。災害対策など取れるはずがありません。
東北をよみがえらせるには、彼らに希望を与えなければなりません。そのために、東京や大阪、名古屋の都市部での購買力が拡大し、東北の製品がたくさん買われることが重要なのです。
デフレは消費が減少し過ぎて起こっている問題です。。そこに少し消費をプラスしてやれば直るものです。
東北支援とデフレ解消が一致する政策だと思います。
先ずは参議院で予算の変更です。このような状況です。正しい速やかな判断が必要です。いたずらに震災被害者に対し遠慮をすることは、返って彼らの手助けを阻むことにつながります。
補正予算でどうのこうのより早く、本予算で執行できるように尽力願います。
一言主
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