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一日でも早く、専門家と関係省庁の責任者を中心とする【日本救命緊急対策本部】（仮称）を組織せよ。
このまま菅と枝野、東電がイニシアティブを握る危機管理に、国の運命を任せては破滅が待っているだけだ。東電に「連絡おそい！」と吠えるトップなど信頼できるものではない。当事者サイドからの連絡が遅れるなんて、だれが考えても当たり前だ。できれば内々で、内緒でことを済まそうとするのに決まっているじゃないか。
※参考：「一体どうなっているんだ。連絡遅い」首相、東電本社で激怒
アメリカは、派遣した兵士やヘリが放射能に汚染したので、日本と米国本土の防衛にジャカリキになっている。もちろん彼らの善意は疑いえず、感謝するが、いうまでもなく他の派遣国をふくめて基本はフォリナーである。
※参考：在日米軍の救援活動は「トモダチ作戦」（産経）
※参考：米空母のヘリ要員が被曝 福島第１原発の影響か（産経）
※参考：米軍の「トモダチ作戦」苦戦 原発事故で一時退避も（朝日）
東電に歩調を合わせる菅や枝野では、情報が統括できず、情報の面でも国内はいたずらに混乱している。人々がスーパーやコンビニで食品を買いだめに走るのも、流言飛語、噂の類に振り回されているからだ。国内に滞在していた外国人たちが、大挙して国外に避難しだしているのも、やはり情報の混濁が大きな理由になっているだろう。国民は、無秩序な不安のなかに過ごしているのだ。
※参考：食料は十分、買い占め行わないように…農相（読売）
※参考：原発事故を受け、在日外国人に帰国の動き…入管で長蛇の列（サーチナ）
パニックにおちいった被災者の救援にあたる側も、はじめはパニックになっただろう。だが、やがて救援側は冷静さを取り戻し、組織的、効果的なオペレーションを模索しだす。
※参考：「国民の負託に全力で尽くす」史上最大規模の統合任務部隊ルポ（産経）
※参考：自衛隊、被災地への物資輸送一元化・迅速化（読売）
いま不足しているのは、専門家の集団的な知識と智恵、そのうえに自衛隊、保安庁、警察、財務省、外務省など各省庁の連携プレーと情報の統括だ。お調子だけはいいが指導力なき菅の記者会見でも、ほとんど東電側の利害そのままだが理解力なきスポークスマン、枝野でもない。
この点、日銀はすでに独自に多額の金融機関向け融資を行っている。これは菅政権とは無関係に行われた金融オペレーションである。
※参考：日銀が災害対策本部を設置（毎日）
※参考：資産購入１０兆円へ拡大、日銀が追加金融緩和決定（サーチナ）
国内に救援側のエネルギーが沸き立っている。
いまこそ専門家と関係省庁の責任者を中心とする
日本救命緊急対策本部（仮称）
を組織して発動するときだ。
菅や枝野、レンホーなど、無力・無能な国会議員は口をだすな。
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