草莽崛起　★日本の学校で教えられる近代史は嘘です★　より
http://soumoukukki.at.webry.info/201001/article_3.html

「本日、午後３時５５分、刑法１９９条（殺人）の罪名で村山富市（元内閣総理大臣)、貝原俊民（元兵庫県知事)両名をを兵庫地方検察庁に刑事告発し、告発状を提出してきました。
告発に先立ち、午後３時より兵庫地検近所の「神戸男女共同参画
センター会議室で」記者会見を行い、共同、読売、毎日新聞等の取材を受け、掲載が楽しみです。
今回の告発は幸いに検察庁は告発状を受け取ってくれましたが、無理は初めから承知の告発です。しかしそれでも、「やらないわけにはいかなかった。」
６千数百名の命。我々が「真の人権」を一番大事におもっていると自負しています。
詳細は近日中にご報告いたします。取り急ぎ一報を。
　　　増木重夫

告発状

平成二十二年一月十三日

兵庫地方検察庁検事正殿

１　告発人　　　「阪神・淡路大震災の被害を語り継ぐ会」　　
　　　代表　中山嶺雄
　　　　 　　　　　事務局　吹田市古江台二-十-十三坂口ビル三階（Ｍ情報）　増木重夫

２　被告発人名簿　 第１　村山富市
　　　　　　　　　　(平成七年一月十七日当時、内閣総理大臣)
　　　　　　　　　　住所不詳。但し、大分県に居住していると思われる。

　　　　　　　　　　第２　貝原俊民
　　　　　　　　　 (平成七年一月十七日当時、兵庫県知事)
　　　　　　　　　　住所不詳。但し、兵庫県に居住していると思われる。

３　告発の趣旨　　被告発人らの以下に詳述する行為と責任は、「日本国憲法」十五 条、「国家公務員法」九六、一O一条、「地方公務員法」三O、三五条に違反し、刑法 三八条三項の趣旨に照らして、 刑法一九九条に該当する疑い濃厚なるものと思料するので、貴検察庁に於て鋭意捜査の上、被告発人らを厳罰に処する事を求め、刑事告発する。

４　告発事実
平成七年一月十七日、京阪神地方を大地震が襲った。
本邦未曾有の大災害は、勿論、自然災害を主因としてはいたが、段階から、広く「人災」と呼ばれていた。 災害発生後、３に指摘した法に基づき 、村山、貝原両名、が迅速に必要な行政 責任を遂行していれば、少なくとも数百名の尊い人命は救助され、天寿を全 う出来た筈である。「人災」には必ず加害責任者が存在する。
「阪神・淡路 大震災」は、その意味に於て「阪神・淡路大虐殺」と見倣しても過言ではない。即ち、行政責任者の意図的な不作為に因って、或る被害者は長時間の重圧を受け続けて圧死を余儀なくされ、或る者は瓦礁の下で酷寒の冷気に依って絶命させられた。数日続いた火災でも、家屋の下敷きになって生きながら 我子の日前で焼死に追い遣られた母もいる。 斯かる甚大な災害の救助には、通常の警察、消防活動では不十分であり、、国 家最大の非常動員力を保有する「自衛隊」の「即時」「最大」の出動が必要 不可欠であり、行政最高責任者が果たすべき義務は、如何にして迅速、大量に自衛官を災害現場へ派遣するかにかかっていた。

にも拘らず、貝原兵庫県知事は、地震発生後四時間以上も自衛隊への派遣要請を敢えて行なわず、村山首相が対策を決定したのは、何と四十時間近くも経ってからであり、その内容も人員、装備共に不十分であった。

これらの不作為の事実が意味するものは、両名がそれぞれ国民に対して未必の故意に基づく殺意を抱いていたという証左である。即ち、貝原知事は大震災の凄惨な実態を目視、確認しながら、県民の一部に存在する反自衛隊勢力からの非難を恐れ、敢えて、出動要請を遅延させ、村山首相は、自衛隊反対の社会党党首として、自衛隊の派遣どころか、その存在そのものに元来、反対であり、「即時」「最大」の自衛隊出動を大幅に遅延させ、或いは最大限の出動を怠らせたものである。

斯かる事実は、国家行政、兵庫県行政の最高責任者が、発生当時の国民、県民の信託を裏切り、邪悪な犯意を抱き、多くの善良な人々に心身両面での被害を与え、 財産を喪失させた事を意味し、法治国家の原則として、その罪科を追求され なければならない。

故に、ここに村山富市、貝原俊民両名を刑法第一九九条等を以て告発するものである。」

　検察審査会に持ち込まれた場合、審査員の議決はどうなるやら？！

「計画停電」により在宅酸素や人工呼吸の人が死亡したら、確かに東電社長は未必の故意の殺人者になるでしょう。

そもそも何の権利があって勝手に電気を止めるのか。どういう法的根拠にもとづいているのか。電気供給業者は受給者に電気を供給する義務があるのであり、勝手に停電して受給者の生活を混乱させて、事故や死の危険をもたらす権利はない。

「計画停電」は、原発有事の際の「戒厳令」体制の施策として、
あらかじめ基本方針が策定されていたのか？　
原発有事の「戒厳令」計画はあったのか？なかったのか？

「計画停電」施行の根拠法規はなにか？　法的根拠はそもそもあるのか？

……もし、恣意的で、法的に裏づけもなく、首相の裁量で実施
されたとすれば、これは独裁に他ならない。
しかも国民の生命や、経済活動を破壊する独裁行為である。
これは犯罪であろう。

キッチリと追及して、犯罪であるなら、政府を告発すべきだろう。
もし犯罪であることが明確なのに、検察行政が黙認・もみ消しを
図るなら、我々には抵抗権を発動してクーデタを起こす正当性がある。

現在の癌直人の独裁悪政が続くのであれば、国民はレジスタンス闘争に
向かわざるを得ないであろう。　　それが民主主義だ！

---------------------------------------
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/report/t131/201103/518875.html

2011. 3. 15

特集●地震の被災者と医療関係者が知っておくべきこと　Vol.5
計画停電の地域における人が生活のために知っておきたい4つのこと
　アメリカ疾病予防管理センター （CDC）が、2004年のインド洋津波の復旧経験などを受けて作業をどのように安全に進めていくべきかをまとめたリポートなどを基に、北里大学医学部衛生学公衆衛生学講師の和田耕治氏らが地震や津波が起こった際の対処方法を自身のWebサイトに掲載している。日経メディカル オンラインでは、同氏の許可の下、同サイトを編集、転載させていただいた。

--------------------------------------------------------------------------------

　この項目は米国CDCのサイトを参考にしました。

1．食品の安全
　停電が2時間以内であれば冷蔵庫のものは大丈夫でしょう。停電の間は冷蔵庫、冷凍庫を閉めてなるべく長く冷たい状態にしましょう。2時間以上停電が続くなら次のことをしましょう。
　1）冷凍庫：半分入っているのであれば24時間は大丈夫でしょう。たくさん入っているなら48時間大丈夫でしょう。冷凍庫を空けるのは可能な限り避けましょう。
　2）冷蔵庫：ミルク、肉、魚、卵などは氷などの近くにおきましょう。

2．水の安全
　停電によって、水道も止まります。（CDCのサイト）には停電後の水道は使用しない方がいいと書かれていますが、米国はもともと水道水を飲みません。日本では水道局などの情報を待てばよいでしょう。ただ、こういうことも考慮しないといけないということです。

3．一酸化炭素中毒に注意
　今回の地震でも、かつてからも発電機による一酸化炭素中毒発生しております。発電機は室内や空気の取り入れ口に置いてはいけません。
　また、発電機以外にもキャンプストーブ、石炭などを用いるのは家、地下、車庫、外でも空気の取り入れ口には置かないようにしましょう。家庭にできれば1 つ、一酸化炭素検知器を置きましょう（日本でも市販されているようです。年に2回電池の確認もしましょうとのこと）。一酸化炭素は、色もなく、においもなく、しかも重篤な障害を起こします。
　詳細はメルクマニュアルを参照してください。

4．準備をしましょう
　これからでも被災に対する準備をしましょう。水や食事の確保、懐中電灯、電池、ファーストエイドキットなど。できればろうそくやガスなどは、火災の危険もあるので避けましょう。

-------------------------------------------------------------