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http://3620065.at.webry.info/201103/article_13.html
東北関東大震災による、被災者が膨大な数になった。
そして原発の危険性も大きくなっている。
被災地域の復旧は、この先目途は立っていない。
この状況に至っては、菅首相は小沢一郎氏の能力を無視しないで、
小沢一郎氏の持てる力に頼るべきではないかと思うのだが如何か?
その小沢氏の優れた政治力と統治能力を知り抜いている平野貞夫氏の
「日本一新運動」の原点 緊急臨時増刊号が届いたので転載する。
是非、小沢一郎氏の指揮で一日も早い、
復旧を実現してもらいたいものだ。
菅政権には何も躊躇している余裕はないはずである。
先ずは被災者の生活が成り立たせることと、
今後の日本国土をどうやって立て直して行くのか?
その政策立案能力が問われている。
旧来の知識だけでは解決しないこともあると思うのである。
そしてこのような非常事態には、
現実を見据え、遠い将来をも配慮できる、
更に実現力を持った人間にしか任せられない。
そして「国民の生活が第一」を実現するためには、
それしか道がないと思うのだ。
一刻も早い決断をしてほしい。
旧態依然の態度は改めてもらいたい。
(貼り付け)
◎「日本一新運動」の原点 緊急臨時増刊号
日本一新の会・代表 平野 貞夫
顧問・戸田 邦司
○東日本巨大震災に対して、国会は「国家非常事態宣言」を行い、
小沢一郎を活用して党派を超え、国家を挙げて、
救済復興に全力を尽くすべきである。
3月11日に発生した「東日本巨大震災」は、想像を絶する歴
史にない大災害となった。東北地方を中心に、死者・行方不明者
が5万人を超える可能性があると現地からの情報がある。
併せて、東京電力・福島原子力発電所では、巨大震災の被害を
受け、わが国で体験したことがない大惨事が発生している。
被災現地では関係者が必死の救援活動を行っているが、菅政権
には、この非常事態に対応する認識と方策に限界がある。
2月初旬、菅政権の統治能力が話題となっていたとき、小沢一
郎氏は、「国家が異常事態となり、国民の生活に支障が出ないよ
うにしなければならない」と私に語った。「2月12日付メルマ
ガ・日本一新」載録
今まさに、その異常・非常事態が発生したのである。
まず、衆参両院議長に要請する。速やかに本会議を開き、「国
家非常事態宣言」を議決し、巨大震災の被害が国家の存立、国民
生活に甚大な影響を与えるものであることを、国民に認識させる
べきである。その上で、国民それぞれの立場で、被災者の救援と
被災地の復興に協力を求めるべきである。
菅首相と岡田民主党幹事長は、この国家非常事態に、小沢一郎
元代表の統治能力や危機管理力、さらに政治力と見識を活用すべ
きである。
そのため「党員資格停止」の処置を解消し、まずは与党である
民主党が党を挙げて救援復興に臨む体制を確立すべきである。
谷垣自民党総裁の、復興支援増税論など論外である。
「日本一新の会」会員、並びにこのメルマガを読んでいただい
たすべての方々にお願いがある。衆参両院議長及び岡田民主党幹
事長他、お知り合いの衆参両院議員に対し、このメルマガの要旨
をメールやファックスで要請していただきたい。
(貼り付け終わり)
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