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原子力安全・保安院とやらが度々、会見を繰り返しているが、東京電力から報告を受けた内容を
小出しにして取り繕っているだけなので、聞いていているだけでイライラする。
経済産業省内の機関として各原発に「原子力保安検査官事務所」を置いて緊急事態対応拠点としているが、
自らが情報収集能力やトラブルシューティングの機能を発揮しているとも思えない。
これまでの業務内容を見る限り、安全規制の法令づくりや安全点検マニュアルを作成して事業者(東京電力)に
自主点検させ、点検結果を審査することに特化し、考え得る緊急事態に対し原発の安全性をどう高めるか
について取り組んだ形跡が無い。
東京電力は2002年頃だったと思うが、この福島原発、柏崎原発で点検データの捏造が発覚して操業停止に
追い込まれ、夏場の電力不足対策で大口需要者である各工場が輪番で休業するようなことがあった。
先の中越地震では柏崎原発、今回の大地震で福島原発がそれぞれトラブルを起こしたのは偶然だろうか?
東京電力の隠蔽・捏造体質も問題だが、それを見過ごす、原子力安全・保安院とは何なのか?
「原子力安全?不安因」とでも改称したらどうか。
機能不全と不作為を繰り返し乍ら、組織だけを肥大化させる官僚組織をそのままにして、消費増税などとは笑止千万である。
菅は地震直後、福島原発を始め、東北地方をヘリコプターで廻ったりしていたが、同じヘリコプターで空中視察するなら
先ず防災専門家を乗せて、今、何処で何が必要かを調査分析させるべきだろう。
菅が福島原発に行った後、事態は悪化の一途ではないか。
先ずは、災害復旧に全力を尽くすべきだが、菅の延命は許されない。今度の原発トラブルを観ても政官財の癒着の構造が
垣間見えた。一段落ついたら、今度こそ政官財の既得権力とそれを支持するマスゴミに鉄槌を下さなければならない。
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