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東北地方太平洋沖地震の被害が拡大している。 その中で昨日の名古屋市議会選は”減税日本”の過半数ではないが圧倒的勝利をおさめることができた。 東北・関東・甲信越以西の地域ではこの災害の被害を受けた方々の親族の方もおられるだろうが、特に名古屋では日本の腐敗した官僚・公務員主導・優先政治の現状を見失わずに投票に出かけられて減税日本の勝利を導いたことは重要である。
菅内閣及び日本政府・東京電力は何かを隠し続けているように見える。 そしてこともあろうに昨日菅と谷垣が会談して、この災害にこじつけて「増税」を正当化させ踏み切ろうとしている。 しかし本日、菅直人はこれ(増税)を否定したが、菅直人の発言は一切信じられないということは、すでに民主党代表選・参院選、そして過去を振り返っても全ての行動が信じられないことが国民の中では認識されている。 ほとんどの国民は「もう下手な芝居はやめろ!! 首相の座を降りろ!!」と強く思っているだろう。
第一にピントハズレ(KY)なのは、この大災害の最中に菅(と谷垣)は「大変な震災だが、『復興ニューディール』とも言うべき需要が生まれてくるとも予想される。大変な危機だが、次の時代に向かっての新たなスタートになるように、経済面でも計画を立てていくことが必要だ」 というトンチンカンなことを恥ずかしげもなく合意していることである。
被災地・被害者そして周辺地域の現状も救済もままならない状況の中で、いきなり「復興ニューディ―ル」などという寝ぼけた経済対策など話している場合ではない。 お前らがまだ全くできていない被災地・被害者の救済を総力を挙げてやるのが最重要だろうが。 これこそが「火事場泥棒」よろしく米国・官僚のための「火事場増税」そのものだ。
また菅内閣も日本政府もこの福島原発の本当の状態について、国民に事実・真実を伝えていない。 おそらく国民のことよりも原発利権と東京電力の利権を死守するためだろう。
だから今後不利になるような事実・真実は隠し通すはずだ。 日本にはすでにまだ実用化されていない(できないようにしているのだろう)、水から電気を得る技術があるのだ。
こういった技術というのは巨大な利権集団=原発・石油・米国を筆頭としたグローバリストによってまたはそれらの属国の統治を任されている政府によって、良くて無視か悪い宣伝をされる。悪くてこの発明者が殺されるか技術そのものが無かったことにされてしまうのである。 ここでもう一度説明するが、日本人は横文字に弱く格好いいと思いがちだが、「グローバル・グローバリスト」というのは”世界的な”とか”世界規模の”というのが本当の意味ではない。
それは表向きの(馬鹿な一般大衆向け)意味であり、副島隆彦氏が述べているように「グローバル」とはロックフェラーら最高支配層らスーパーリッチ・スーパーエリートたちが、世界という盤を広げて彼らのための事業や目的をやりやすくするための利権活動を表す言葉だ。 それを確実に行うために米国の属国の首長ら(日本で言えば小泉・竹中・菅+官僚組織・マスゴミ)を使って(操って)その国の一般大衆=アホの集団を洗脳し、それが良いことだと認識させていくのである。 だから特に今でも目立つ竹中平蔵が、グローバリストと呼ばれるのはその所以である。
話は少し逸れたが、私は前々から言っているが、国民は今こそ政府や権力側が正しいと言うこと、もしくはそれが国民のためだと喧伝することの「全てを疑う」べきである。 そしてそれを今後も続けることが必要だ。 そしてこのような大惨事が起きたときの特に米国を主体とした世界の(裏の)動きにも注視すべきである。 それに連携した日本政府の動きにもだ。 TVや新聞は米国・官僚組織の味方である。 正しいことを判断するには、何が正しくて何が悪いのかが分からなくてもいいから、今後のためにもむしろネットを利用することのほうがベターである。
ネットという正悪混同した中から正を見分けられる能力を身に付けることも、日本人にとっては必要だろう。 TV・新聞はどんなに綺麗ごとを報道していても、最終的には権力者側も味方だから、何を書いてあるか・言っているかの監視だけして流し見・読みしておけばいい。 (長時間見る必要もないし購読する必要もない)
我々にとって今必要なのは、被災地・被害者の状況を知り救助・支援することであり、原発で何が起きたのか・起きているのか、放射能汚染の範囲はどうなのかという事実・真実を全国に知らせることであり、災害が起きて3日目くらいにいきなり「復興ニューディ―ル増税」などというスッとぼけた会談をしている菅と谷垣を今すぐにでも太平洋のど真ん中に不要物として捨ててくるべきである。
日本は今デフレ経済である。 そして今回の災害の被害が拡大していく。 そこで更に日本経済・国民生活に追い打ちをかける増税など、そんなことは悪魔でもしないのだ。 そんなに金が必要なら、まず公僕である国家公務員・地方公務員・独法事務員の給与を2割でも3割でも「国家緊急事態」と名打って削減すべきであり、その資金(税金)を復旧に使うべきである。 このような危機でも公僕の利権は温存され、他の国民からむしり取ることを絶対に認めてはならない。
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