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http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10830295168.html から転載。
2011-03-14 08:59:30
gataro-cloneの投稿
「『減税日本』第1党」のツケは名古屋市民に/「減税」の正体は庶民の負担増
テーマ:日本の現状
結果がどうあれ、とにもかくにも、名古屋市民の選択は「『減税日本』が第1党」ということになった。しかしこの選択の、重い、重いツケはこれから名古屋市民が払っていくことになるだろう。
「既成政党か地域新党か」の対決を煽り立て、「市民税10%減税」を旗印にした河村市長をトップにいただく「減税日本」。実はこの一律市民税10%減税がくせ者なのだ。一律10%の減税だから当然、市民税負担額が大きい大企業と大資産家は減税額が大きくなり、一般市民の減税額はわずかとなる。
そのくせ減税によって空いた穴を河村市政は、国民健康保険料の大幅値上げなどで埋めようとする。
年所得400万円で4人の標準的家族の場合、減税額は1万1千円になるが、国保料の負担増が5万7千円になって、差し引き4万6千円が増税されたのと同じことになる。
そのほか、河村市政下で「10%減税」が実施された2010年度には、減税による税収減を埋めるため、私立高校や幼稚園の授業料補助、学童保育への助成、民間保育所や障害者保育、児童養護施設への補助がばっさり削られたのである。
河村市政は「10%減税」の恒久化のため、さらに公立保育所の削減・民営化、市立病院の縮小を目論んでいる。
そればかりか、河村市長は、来るあてのない超大型コンテナ船のための名古屋港巨大岸壁(630億円)計画や、滑走路の利用率7割の中部国際空港に1700億円もかけて滑走路をもう一本造ろうとするなど、中部財界言いなり行政を推進しようとしているのだ!
「減税」の衣の下に「庶民負担増」の鎧が見える。
実際、「減税10%」が否決されて2011年度予算案が提案されたときの新聞見出しは「減税否決で福祉充実」や「減税せずに福祉拡充」だった。
<参照>
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