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減税日本が第1党に 過半数には届かず、民主は惨敗
2011年3月14日
名古屋市議選で減税日本が第1党の躍進となり、当選者を張り出す河村たかし市長。右は大村愛知県知事=13日午後11時5分、名古屋市東区で(佐藤春彦撮影)
名古屋市議会の解散請求(リコール)成立による出直し市議選(定数75)は13日、投開票された。リコールを仕掛けた河村たかし市長の地域政党「減税日本」が28議席を得て第1党に躍り出たが、目標の過半数には届かなかった。解散前に最大勢力だった民主は第4党に転落する惨敗。河村市長らが圧勝した市長選、愛知県知事選に続き、民主政権にはさらなる打撃となった。投票率は43・96%で、過去2番目に低い前回選を3・99ポイント上回った。
党派別の獲得議席数は、減税日本28(解散前1)自民19(同23)公明12(同14)民主11(同27)共産5(同8)。
41人を擁立した減税日本は、全16区のうち12区で複数当選。ただ、過半数に達せず、議会運営は市民税減税の恒久化などをめぐり再び混乱する可能性もある。
同党は4月の統一地方選で100人程度の候補者を全国で支援し、勢力拡大を図る。既成政党と初対決した名古屋市議選で第1党となり、影響は大きい。
解散前に27議席の民主は、同党の元衆院議員、河村市長率いる減税日本の市政進出と、民主政権の支持率低下の影響をまともに受けた。西、南、天白区で擁立した2候補が共倒れ。得票数を半減させて落選する前職も相次いだ。自民は堅い後援組織を持つベテランを中心に議席を確保した。候補者を12人に絞った公明は組織票を固め全員当選。共産は議席減を3にとどめた。政令市初の議席を目指したみんなの党は8人全員が落選した。
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