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2011/03/13-23:36
地域政党頼みに拍車=民主「看板隠し」加速?−名古屋市議選
名古屋市議選で河村たかし市長率いる減税日本が既成政党を退けて市議会第1党に躍り出たことで、4月の統一地方選に向けて「地域政党」頼みの傾向に拍車が掛かりそうだ。とりわけ、各地の民主党系候補には離党や公認辞退などが相次いでおり、減税日本などの推薦を得て事実上の乗り換えを図るなどの「看板隠し」も加速しそうだ。
河村氏は「名古屋決戦」だけでなく、すでに統一選で行われる東京都内6区議選にも減税日本の公認・推薦候補10人を擁立。減税日本には全国から公認・推薦依頼が相次いでいるといい、各地の議会議員選で最終的に約100人の擁立を目指すという。河村氏は民主党の小沢一郎元代表らとの連携を公言。「菅直人首相では戦えない」と危機感を募らせる小沢氏系の候補の受け皿にもなるとみられる。
また、さいたま市議選への出馬を予定する同党公認候補18人のうち11人は、同市の清水勇人市長ら5市町長が設立した地域政党「埼玉改援隊」の推薦を受けた。同党の群馬県議らも政策集団「改革ぐんま」を立ち上げ、地域政党結成への準備を進めている。
減税日本とともに地域政党ブームの火付け役となったのが、橋下徹大阪府知事が代表を務める「大阪維新の会」。同会は府と大阪、堺両市を再編する「大阪都構想」を掲げ、統一選での府議選と両市議選に現時点で118人の公認候補を擁立。各議会で過半数の議席獲得を目指す。
そんな橋下氏らの人気にあやかろうと、国会議員も急接近。民主党の原口一博前総務相が新たな政治団体「日本維新の会」を東京都選管に届け出た。このほか、埼玉、神奈川、佐賀各県など各地で「維新の会」と名乗る地域政党や政治団体が結成されている。(2011/03/13-23:36)
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