http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110313-OYT1T00566.htm?from=main6
【引用開始】
政府が１３日、東日本巨大地震で発生した災害を「特定非常災害」に指定し、今回の災害が原因で企業が債務超過に陥っても、地震発生から２年後の２０１３年３月１０日まで裁判所は破産手続きの開始を決定しないことになった。
　生産設備を失うなどした中小企業の再建を支援するためだ。
　通常は、債権者が融資先企業の破産手続き開始を裁判所に申し立て、裁判所が債務超過だと認めると、原則として破産手続きの開始が決定され、企業に残った財産は債権者に配分される。だが、特定非常災害に指定されると、こうした手続きが一時、凍結される。優秀な技術を持つ企業が相次いで破産する事態になると、かえって経済の復興が遅れるとの判断に基づく。阪神大震災などでも同様の措置が取られた。

（2011年3月13日21時19分 読売新聞）

【引用終わり】

　しかし、銀行が融資をするかどうかは別問題。
法的破産はしないが実質破産状態と銀行が認定したら、融資ができなくなり、債務超過の会社はどうなる？動こうにも動けなくなる。

「阪神大震災などでも同様の措置が取られた。」と言っても、あの時金融庁はなかったし、悪名高き金融検査マニュアルもなかった。

　実効性があるかどうかは、ぜんぜん見えない。
　 　

コメント
01. 2011年3月13日 23:13:11: 8HikxGtgtU 　今回の被災者から　ベーシックインカムを適用するべきだ 　今までの生活を　再現しても　意味はないと思う

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