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民自が復興財源の臨時増税協議 交付税改正案は成立へ
2011年03月13日(日) 19時39分 共同通信社
菅首相と自民党の谷垣総裁は13日午後、官邸で会談し、東日本大震災の復興支援財源を確保するため、臨時増税の時限立法制定について、両党幹事長間で協議を進める方針で一致した。自民党は11年度予算関連法案のうち、地方交付税等改正案と3月末で期限切れとなる税負担の減免措置延長の「つなぎ法案」、関税定率法案に賛成する方針を決めた。3法案は年度内に成立する見通しとなった。
党首会談で谷垣氏は「国債発行だけで復興財源は賄えない。支援税制を『東北復興ニューディール政策』と位置付け、『何かやりたい』という国民の気持ちを一つにするべきだ」と提案。首相も理解を示した。
首相は11年度予算案や公債発行特例法案などの年度内成立を念頭に「協力をお願いする」と発言。谷垣氏は会談後の記者会見で「(子ども手当などの)ばらまきを温存して復興資金は確保できない。そこにメスを入れるのが前提だ」と述べ、反対したことを明らかにした。
会談で谷垣氏は、福島原発事故をめぐる枝野幸男官房長官の情報発信について「極めて不十分だ」として、専門的な知識を持った広報担当者が一元的に対応するよう求めた。
地方交付税等改正案に賛成する理由に関し、谷垣氏は会見で「財源が無くて(復興支援などに)支出できないわけにはいかない」と述べた。
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