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http://31634308.at.webry.info/201103/article_14.html
福島原発の今回の重大な事故を見て、想定外の規模（だから事故が起こった）などと言って済まされない重大な瑕疵があるように思う。つまり、一度事故が起きれば、１００年単位で社会に影響が残るもので、それだけにフェイルセーフを幾重にも準備する必要がある。それがいとも簡単に崩れているのは、東電の責任もさることながら、原子力行政の在り方にも問題があると言いたい。
昨日の政府や東電、経済産業省原子力安全・保安院の発表はばらばらの感がある。また昨夜の枝野の会見では、核シールド容器の破損は無かったので大丈夫だ、だが、大事をみて２０Kｍまで避難を拡大したという。あれだけの爆発で、シールド容器に全く影響が皆無などと誰が考えても詭弁であろう。また、容器に無数に接続されている制御配線、制御配管、関連設備などは当然何らかのダメージを受けていると考えるのが普通だろう。
それを枝野は、それこそ弁護士的答弁で、黒を白と弁爽やかに言いくるめてしまう｡菅はそういう弁の立つものを官房長官に据えている。前任の仙石も然りである。ここに、この菅の考え方の本質がある。如何に身をかわすという発想である。昨日も本ブログで書いたように、この手の情報は確かに不安を煽るような発表では困るが、起きた事実を正確に知らせないといけない。それこそ枝野が流言は止めてほしいと言っていたが、政府自体が流言、噂を流布させる素地を作っていることに気づいていない。つまり、政府の言うことが一番信頼に値するという状態にしないと流言は必ず起こる。
また今回、東電の事故にも関わらず、東電の社長がどこにも出てこない。これは一般企業に勤めている感覚からすると異常である。未だかって、謝罪の会見も対策の方針の発表も行っていない。何か他人事のような見える。東電の社長は菅か枝野かと言いたい。自分たちの企業だろうが。ここに、今回の事故の本質があるような気がする。つまり、東電自体が自分の会社の事故との認識がないのではないか?
この福島原発の話には何か因縁がある。本ブログを書き出したころ、小沢さんの事件で東京地検特捜部について調査していく中で、福島県の前知事の佐藤栄佐久氏が東京地検特捜部にある日突然逮捕され、今も係争中になっている事件に行き当たった。その記事は『佐藤栄佐久元福島知事の事件に見える地検特捜部の捜査手法の共通性 http://31634308.at.webry.info/201002/article_13.html』である。
この中で、佐藤栄佐久前知事が逮捕された背景について、以下のように書いた。
『まず、特捜部の捜査手法を述べる前に、当時の佐藤元知事が置かれていた背景を述べていた方がいいように思う。個人的には、これも水面下で、この逮捕の要因となったのではないかと思うからである。
当時の福島県として、国と関わる大きな懸案は、1989年正月、東京電力の福島第二原発で再循環ポンプ破損の大事故が起きた原発問題であった。これにより、地元では一変して原発の安全性への不信が高まり、この危険な原発の運転再開を巡って２年越しの反対運動が繰り広げられた。
1999年秋、隣県の茨城でＪＣＯ臨界事故が起こる。折から福島第一原発３号で開始されるプルサーマル用燃料が専用港に入港した翌日であった。３年越しの反対運動にもかかわらず、県は前年の夏、他県に先んじてプルサーマル実施の地元事前了解を与えていたのだった。
しかし、2001年2月、東電は供給過剰と電力の一部自由化を理由に、県内の建設中火力を含む建設計画の凍結を一方的に発表したのをきっかけに、佐藤知事は電力と国の原子力政策への不信表明し、まずプルサーマル事前了解の凍結を表明した。この表明は、全国の知事の中で、唯一国が進める原子力政策にとって反旗を上げており、国の原子力政策推進に大きな障害であったと考えられる。
なぜ、上記の背景を上げたのは、東京地検特捜部の逮捕のシナリオは、佐藤知事が水谷建設がダム受注に「天の声」を出した見返りに、実弟の所有地を時価より高い額で、水谷建設が買い取り、その差額が賄賂に当たるとしたものである。もし、例え賄賂としても、実弟には職務権限はなく、お金は直接実弟に行くだけである。ある意味、言いがかりのようなもである。あとで、その差額自体もゼロに近いものであることになる。それ以外の目的として、辞職させたいとの力が働いていた可能性は否定できない。』
前述したように、今回の東電の事故にも関わらず、当事者の東電社長が一切、事故処理や謝罪などに出てこないで、政府がまるで社長のように出てくる。この姿をみて、東電＝政府（＝官僚）という構造が見えてくる。そうみると、佐藤栄佐久氏逮捕の陰には、東電＝政府（＆検察官僚）の連携が見えてくる。水面下で、原子力行政に邪魔な佐藤氏を東電、政府＆検察官僚の連携で潰したのかもしれない。
確かに、原子力は一企業体以上に広い原子力行政が絡む。しかし、そこにこそ、今回の事故の最大原因があるのではないかという思いが、確信に変わってきた。なぜなら、どこの企業も同じだが、一度大事故が起これば会社存続自体が危うくなるので、人一倍安全には特に気を使う。また日々安全に対して改善、工夫を絶やさない。
しかし、原子力行政の中の原子力発電所は、そのトップはほとんど霞が関の役人の天下りの温床になっているのではないか?そんな危機意識のない役人がトップにいれば、親方日の丸で安全に対する意識も一般企業と全く違うことになるだろう。そんな構図が見えてくる。
今回の事故は、官僚が支配している原子力行政から起こったものと思われる。やはり、小沢さんが言うように、霞が関の改革をやらない限り、第二、第三の原発事故が出てくるように思う。
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