http://www.asyura2.com/11/senkyo109/msg/835.html
Tweet |
この度の東日本大震災からの速やかな復興が必要であるが、将来再び同じような震災を繰り返さないことが重要であり、そのためには速やかに震災防止・復興計画を立案する必要がある。
今後、関東や中部地域等、日本中で大震災が起きる可能性がある。
政府は専門家を集め、今回のような震災の防止のために、少なくとも下記の事項を考慮し、各地方の実情に適合した震災防止・復興計画を立案すべきである。
計画の実施に何十年掛かろうとも、各地域の震災防止・復興計画の立案は必須である。
無計画な復興は、同じ災害を再び引き起こす可能性が高い。
1.津波被害を受ける可能性のある地域の防潮堤建設計画の作成。
再び津波の被害を受けないように、所によっては高さ12メートルの防潮堤建設が必要となろう。
2.建物建築可能地域と建築禁止地域を指定する。
例え防潮堤があっても災害を防ぎ切れない地域は建築禁止とする。
3.建築可能地域には、建物の構造に制限を付ける。
a) 鉄筋コンクリート作りのみ建築可
b) 木造建築も建築可
津波が侵入する可能性の高い地域は、鉄筋コンクリート作りのみ建築可とする。
4.津波を受ける可能性の土地に、標識を立てること。
津波被害を受けるか否かは、その土地の標高で決まる。
住民に危険性を周知させるためには土地の標高を示す標識が必要である。
5.緊急避難用の道路および避難場所の建設・確保。
6.復興計画で土地・家屋を失った者には、他の土地・家屋を購入できる資金を支給する。
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます(表示まで20秒程度時間がかかります。)
▲このページのTOPへ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK109掲示板
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。