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地震が起こってしまったので、こういう記事はためらわれるのだけれど、必要なことではあるので、投稿しておきます。実を言うと、これを9割がた書いたところで地震が起こった。
政治資金規正法の本人名義の意味は？（前原誠司辞任からの流れ） 政治資金規正法に次のように定められている。 第二十二条の六 何人も、本人の名義以外の名義又は匿名で、政治活動に関する寄附をしてはならない。 今回、菅直人首相について問題になっているのが、菅首相が在日の方から献金を受けたのではないかということで、通称名である日本人名での寄付だったので、韓国籍であることが分からず、自分には責任はないと言うことでいいかどうかというもの。 つまり、「本人名義」と「通称名」の関係があいまいなのだ。民法における虚偽表示の要件は①虚偽の意思表示があること、②相手方と通謀していること、の二つであるようだ。 今回、菅首相は、自分は気が付かなかったと言うのだし、寄付行為そのものも日本名で行われたのに間違いはなさそうだ。そうであれば、「相手方と通謀していること」は成立しないので、菅首相が責任を問われることはない。 ただ、一般的な責任として、寄付を受けるときに「外国籍の方からは寄付を頂けません」というような書類を渡し、政治資金規正法に違反していないかを確認するなどのことをやってもよかっただろう。 疑問なのは、政治資金規正法に定められた寄付禁止にあたる事例は、多分、他の多くの議員の方にも同様に当てはまるのではということだ。民主党内閣で2件続けて短期間に発覚しているのだから、自民党をはじめとした他党でも頻発している可能性が高い。総務省で一括して、過去4年間分の寄付について調査をするといいのではないだろうか？実際、今までに何回か問題化したこともあるのだから、その後も起こっている可能性は強い。 前原誠司前外相が辞任理由に挙げた在日の方からの計２５万円の寄付について、事務所の方が在日の方からの寄付とは知らなかったと言うのは多分事実だろう。だから、このことを理由にした辞任は不自然で、脱税で有罪になった暴力団関係者からの献金を社名や社長名を別々の全く関係ないものにして報告したと言う報告書誤記載の問題を隠すために辞任したと言うのが真相のはずだ。そもそも、会社住所も、社長名も別々の会社のものであると言うのは、単に事務所の名簿にそれらが載っていなかったからインターネットで調べた結果間違ったと言うことでは説明がつかない。別々の会社のサイトを開けてそれぞれ住所と社長名を引っ張ってきたのだから、故意に間違えたとしか解釈できない。菅首相の問題が表面化した今、前原誠司が菅首相のこの問題を知っていて辞任を早めたと言う可能性もあるように思う。 岡田克也が郵政選挙の時、それ以前の「もっと大事なことがある」という民主党キャッチフレーズをやめ、「日本をあきらめない」に変えたが、それは当時の小泉純一郎首相の郵政改革をやらないと日本はだめになると言う宣伝をより印象付ける結果になった。また、岡田克也が出た民主党テレビコマーシャルは全くメッセージが伝わらず、わざわざ民主党が負けるように仕組んだように見えた。今回の前原誠司の辞任の仕方や菅首相の問題の出方を見ると、前原誠司の政治資金報告書の誤記載の問題を隠し、かつ在日の方からの献金で辞任することで菅直人首相の評判を落とし、東京都知事選での民主党系候補を落選させようとしたのではという疑いを抱かざるを得ない。
一般に、在日韓国人の方は、日常生活のほとんどを通称名（日本名）で送ることが出来るようだ。運転免許は通称名では取れないようだが、健康保険証や銀行口座、携帯電話の契約、就職時の履歴書の記載などは通称名で出来ると言う。当然郵便物の受け取りも通称名でできることになる。
＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜386＞＞
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