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「綺麗すぎる川では魚は生きられぬ」などという比喩がある。 これは川だけでなく、海も空気も、ましてや人間こそが生きられないはずだ。 前原・野田・蓮舫の外国人・暴力団フロント企業からの献金の次に、首相である菅直人も外国人から献金を受け取っていたことが明らかになった。
この外国人というのは、旧横浜商銀信用組合（現中央商銀信用組合）の元理事の横浜市内の男（５８）で、菅直人が民主党代表代行だった０６年９月に１００万円、０９年３月に２万円、同８月に１万円、政権交代後の副総理兼国家戦略担当相だった同１１月に１万円の計１０４万円の献金していた。
この男の献金者名の欄には「通名」（日本名）が記載されおり、職業は「会社役員」とされている。 この男は平成７年６月まで旧横浜商銀信組の非常勤理事を長年務めていたらしく、商業登記簿などによると東京都内のパチンコ店などを経営する会社の代表取締役を務めていたようである。
こういう事実か明らかになると、頭の悪いネトウヨらが菅直人だけではなく民主党に対して大騒ぎするのだろうが、それは見当違いというものであって、一番パチンコ利権に食い込んでいるのが、彼らネトウヨが支持する自民党議員らである。 これ以上パチンコ屋からの献金について大騒ぎしないでおこう・うまく終わらせようと考えているのは自民党のほうだ。
小沢氏と秘書らに対する裏金・政治資金収支報告書の問題で、なぜ小沢氏らが検察でも起訴できなかったのかというのは、広く知れ渡ってきているのでここでは詳しく書かないが、「法律に全く触れていないから」である。
小沢氏を毛嫌いするアホどもは、話をすり替えて「小沢はこの問題の他にも都内に１０億円単位の不動産を所有している」とか「新進党だか新生党が解党した時の資金を盗んだ」とか吹聴しているが、それが法に触れるのであれば検察が西松建設問題や陸山会の問題よりも、とっくにその件で捜査してるだろう。そっちのほうが小沢氏を有罪にするには手っとり早いんじゃないの？ん？ だから小沢批判・ウヨ系というのは”脳タリンのアホ”と、ほとんどの国民に認定されるのである。
菅直人はほとんど無罪確定の小沢氏に対して「党員資格停止」という卑劣な決定をおこない、前原も外国人（＋暴力団フロント企業から）の献金が暴露され辞任したのだから、己も自分でケツを拭いて（伸子にお願いするか？）さっさと首相を辞任すべきである。 菅直人の件が出てきたということと、これをスクープしたのが朝日新聞だったということは、米国はすでにジャンク内閣＝菅内閣は見捨てたということだ。 元々ジャンクなのだから捨てても米国様は痛くも痒くもないだろう。
とはいえ、この政治資金規正法は政治家の不明瞭な資金の動きを監視するためには必要であるとは思うが、これは米国と官僚組織が、どんなに優秀な政治家を国民が選んでもこの規正法で米国・官僚組織に敵対する議員、もしくは用済みの議員を”いつでもどこでも手軽”に抹殺できる「道具」として悪用されていることに我々国民は気付かなければならない。
「クリーンな政治」という合言葉は、実は官僚組織が、政治家と国民は”綺麗な政治・清い政治”の名の下に国政をやらなければいけないという洗脳なのである。そして官僚組織がサボタージュするときに一々手をださなくとも、政治家・国民が自爆するように仕掛けた法律として利用されているということである。
個人的に言えば、この政治資金規正法も緩めるべきであると考えている。 それは政治家の不明瞭な金の出入りを黙認するわけではない。 小沢氏が述べるように「出入り」はしっかり公表すべきだと思うが、政治家が５万、１０万個人から献金を受けることすらダメだという、前近代的なデモクラシ―を否定する考えを変えなければならない。
天才・故小室直樹氏がいつも述べていたように、デモクラシ―とは非常に弱く壊れやすいもので、このデモクラシ―を守るには想像もつかないような”べらぼうな金が掛かって当然”という基本的な考えがあり、日本人はそこを理解できていないから、お上である官僚組織にうまく利用されるのである。
そして政治家・国民は（官僚は作った官僚のための）法律を守り、清潔に清らかに働いて（官僚組織・公務員のために）税金を納めましょう（上納＝搾取）と洗脳させられ、考えをパブロフの犬のようにして（官僚が作った法律に）違反する者はこのパブロフの犬（同志）に噛まれるのである。
政治家とは国益・国民益と地元益が誰だって求めなければいけない宿命なのであり、利権が出てくるのは当然である。 が、 一番汚れきって、ン兆円という金（税金＝国民の金＝官僚の金ではない）を毎年使い続けているのが「官僚組織＝霞が関＋地方公務員」だということを理解せよ。 そのことを政治家の腐敗にすり替え官僚の腐敗を誤魔化すために利用しているのが政治資金規正法である。
そしてついには政治家はあてにならないから、東大・京大等を卒業した「記憶力だけ良くてなんの生産性のない税金を食いつくすだけの官僚様（お上）に頼るしかないわね」と学歴のみで負けた一般大衆をマスゴミを使って誘導する。
だから最後に言いたいのは、デモクラシ―を守るにはべらぼうな金が掛かる。だから本来は（お上に洗脳されずに）政治家には金を掛けなければならないということを理解せよということだ。 我々が今一番金をかけているのは誰なのか、よく考えてみろ。
そうだ。 政治家ではなく官僚組織である。 そして更に税金＝官僚が使う金と利権を増やそうとしているのが官僚組織である。 国家・地方・独法などの職員の給与は全国で６０兆円らしい。 税収が３５～４０兆円くらいしかないのにその倍近くが官僚・公務員の給与で必要なのである。 国民は考えを変えるべきである。 官僚・公務員よりも政治家に金をかけよ！と。細かい金に目くじらを立てるなと。 金をかけるのは政治家に対してであり官僚らではない。 政治家は責任を取れるが官僚らは責任は一切取らない。
もう一度言う。 政治家にこそ国民が金をかけるべきである。 それがデモクラシ―を理解する唯一の方法である。
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