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菅首相に違法献金の疑い 在日韓国人から 首相側未回答(朝日新聞)
http://www.asahi.com/national/update/0311/TKY201103100625_01.html
菅直人首相の資金管理団体が、2006年と09年に、在日韓国人系金融機関の元理事から計104万円の献金を受けていたことが、朝日新聞の調べでわかった。元理事の親族や複数の関係者は元理事について在日韓国人と説明している。政治資金規正法は外国人からの寄付を禁じている。
複数の関係者を通じて10日夜に首相側にコメントを求めたが、11日午前1時現在、回答はない。元理事には経営する会社を通じて取材を申し入れたが連絡はない。
献金を受けていたのは菅首相の資金管理団体「草志会」(東京都武蔵野市)。同団体の政治資金収支報告書によると、旧横浜商銀信用組合(現中央商銀信用組合)の元理事の横浜市内の男性(58)から民主党代表代行だった06年9月に100万円、09年3月に2万円、同8月に1万円、政権交代後の副総理兼国家戦略担当相だった同11月に1万円の計104万円の献金を受け取っていた。
いずれも、献金者名の欄には「通名」である日本名が記載され、職業は「会社役員」とされている。
この男性は07年6月まで旧横浜商銀信組の非常勤理事を長年務めた。商業登記簿などによると、東京都内のパチンコ店などを経営する会社の代表取締役を務めている。
朝日新聞の取材に、複数の商銀関係者や親族は、元理事が韓国籍だと話している。
政治資金規正法は、日本の政治や選挙への外国の関与や影響を未然に防ぐため、外国人の政治献金を禁じている。故意や重い過失があった場合は、3年以下の禁錮か50万円以下の罰金の罰則がある。
外国人からの献金をめぐっては、前原誠司前外相の政治団体に対して京都市内の在日韓国人女性から献金があったことが4日の参院予算委員会で判明。この女性も日本名での献金だった。前原氏は6日、「金額の多寡にかかわらず、外国人から献金を受けていたことは重い」と話し、外相を辞任した。その後、政治資金規正法の改正に言及する声もあがっている。
朝日新聞は首相側に、元理事が韓国籍だと認識していたかなどを質問したが、回答はなく、故意や過失があったかは確認できていない。
裏事情コメントです。
朝日・読売新聞が菅氏に民主党代表となることを薦め、主に老人しかいないお昼の時間帯に行う電話世論調査などのキャンペーンにて菅人気を演出した。そのマスコミが、政権支持率18%のこの時期にスキャンダルを報道することの裏事情を考えなくてはならない。
大手テレビ局・新聞11社が愛国政治家であった田中角栄氏・鈴木宗男氏を冤罪に追い込んだように、この日本国の政治世論を操作し、政治に悪影響を与えてていることは明白である。日本の国益を考える政治家は、マスコミから狙われているようだ。マスコミを管理しているのは誰なのか?
総選挙が早まれば自民党=みんなの党=公明党にとって有利になる。マスコミの総選挙に向けた次の一手は何か?岡田氏が公明党に話した国会封鎖論?
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