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「沖縄は飲酒運転率が最も高い」
「日本政府は沖縄の知事に『もし金が欲しいならサインしろ』という必要がある」
「日本人は合意文化をゆすりの手段に使う」
「日本文化には本音と建前があり、駐日米大使は真実を言うと批判される」
「日本は法治国家として前近代の状況に取り残されたままである。
沖縄の名産品であるゴーヤーについて、
「他県の生産量の方が多い、沖縄の人は怠惰すぎて栽培できない」
これが、更迭された米国国務省前日本部長ケビン・メア氏の発言である。２００６年から２００９年に駐沖縄総領事を務めた。
そして、メア氏は米国の本音を漏らした。
「米国の国益のために日本の領土を使用する」
「これを不可能にする日本の憲法９条改正には反対だ」
メア氏は正直者であったのだとは思う。これが、米国の沖縄に対する認識、日本に対する基本姿勢である。日本を独立国として尊重する立場からかけ離れている。日本を尊重する姿勢も、日本の尊厳を重視する姿勢のかけらもない。
こうした姿勢の米国にひれ伏してきたのが、歴代の日本政権であり、菅直人政権である。
米国が日本を支配し、日本が米国にひれ伏す日米関係からの脱却を唱え続けてきたのが小沢一郎氏であり、鳩山政権が当初目指した方向だった。
このケビン・メア氏を公共の電波を用いて擁護するバカ者がいる。
「大越健介の直球解説」などとほざいているが、実態に即して、
「大越健介のノーコン解説」と、少なくとも名称を変更するべきだ。
米国の狗（いぬ）、回し者でしかない。ワシントン勤務をした時期に、完全に米国に取り込まれたエージェントであるのは間違いないと私は判断する。
大越氏は、責められるべきはケビン・メア氏ではなく日本政府であるとの主張を展開した。
２００６年に政府と名護市が辺野古移設で合意したが、２００９年８月の総選挙で民主党が移設問題の再検討を政権公約に掲げて政権奪取に成功した。しかし、鳩山首相は２０１０年５月に辺野古に移設する日米合意を発表した。
しかし、沖縄県民は辺野古移設に反対しており、名護市でも移設反対派が市長および議会多数勢力を有することになったため、辺野古移設計画は進展していない。
このような辺野古問題をめぐる事態のこう着がケビン・メア氏の沖縄を侮辱する発言を招いたのであり、悪いのは迷走を続けている民主党政権であるというのが、ノーコン投手大越健介氏のノーコン解説の中味である。
このような偏向放送を行う以上、ＮＨＫは視聴者の受信料支払い拒否を批判する資格を持たない。ＮＨＫの抜本的な制度変更を断行し、これ以上、卑劣な偏向報道を行えないように対処する必要がある。
中日新聞「こちら特報部」が伝えているが、ケビン・メア氏の姿勢には根本的な問題がある。
中日新聞は、しばしば沖縄総領事館を訪問した名護市の仲村善幸市議の「歴代総領事の中でも、威圧的で人を見下した発言が多く、格段に対応が悪かった」との発言を紹介する。
仲村氏が米兵の交通事故を抗議に行った時、メア氏は、
「米兵が起こす事故は、日本人が起こす事故より割合が低い」とさえ述べ、
「抗議すること自体がおかしいと言わんばかりで、大声で怒鳴るのはしょっちゅうだった」という。
こうしたきめ細かな取材もせずに、メア氏は妻が日本人の親日家であり、メア氏の発言が問題なのではなく、問題は辺野古問題でもたつく日本政府にあるというのは、日本の尊厳を重視せず、沖縄県民の意思を踏みにじる米国政府の姿勢そのままではないか。
大越氏は、一番傷つけられたのは沖縄県民だなどと分かったようなことを言うが、誰よりも沖縄県民の意思を踏みにじっているのは大越健介氏自身である。
対米隷属の自民党政権が辺野古移設を決めてしまったものを、沖縄県民の意思を尊重して、なんとか、県外、あるいは国外移設を実現しようと、多くの関係者が苦心惨憺しているのである。その結果として、日米関係には、いささかの波風が立っているが、日本が尊厳ある独立国として、毅然と生きてゆくには、当然の摩擦ではないのか。
米国の狗（いぬ）に成り下がり、米国を擁護し、日本の主権者の意思をないがしろにする論評を公共の電波を用いて流布するような輩には、即刻退場してもらいたい。これが、主権者国民、ＮＨＫ放送受信者の率直な気持ちである。
ＮＨＫの抜本改革が急務であり、偏向記者の一掃が強く求められる。
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