｢なぜ｣　　経済と政治は影響受けながら別々に動く
1929年に発生した第一次世界恐慌から80周年目に第二次世界恐慌が起き先送りされている。
1929年から3年周期に山あり谷の雇用3分の1，生産量と消費量が30％以下に落ち込む。

｢このことで｣
現代版応仁の乱(あちこちで地方勢力が産声上げる)の始まり始まり・・・？
中小数政党の離合集散時代に移行は避けられない。(世界共通)
二大政党以外の野党の票が伸び新たな枠組みの連立政権が誕生する(世界共通)
首長新党や地方から巻き起こる新たな政治が潮流となります。(世界共通)
多数派が少数派・少数派が多数派に移動することになる。(世界共通)
世界中でデモ，暴動，倒閣運動が活性化する時代。(世界共通)
右翼原理主義から左翼原理主義までとイスラム原理主義からキリスト原理主義｣まで活性化
世界信用収縮恐慌の第二幕によって政権与党の対立から分裂は避けられない。
社会的ルールの破壊が多数派になる時代と，ルールの厳守が多数派になる時代が交代する。
多数派が少数派・少数派が多数派に移動するためです。

｢何時｣
2000年〜2010年古い政治概念の破壊が行われた(小泉式マジック，自民党をぶっ壊すなど)
2011年までは弱者に耐圧を押し付け，格差を助長させ，信用・流通のインフラ・セーフティーネットが破壊される時代
2008年〜2011年以降は社会的ルールの破壊から政権与党が惨敗して政権交代が発生する。
2011年までの有権者の投票行動は｢現状からの脱出｣が第一の対立要素である。
2011年〜2030年まで二大政党制は機能不全になる。(世界共通)
2011年以降は第三の勢力による新しい政治概念の遵守が多数派になる時代で政権交代する
2011年解散なら第一の対立要素は｢大増税｣と｢大減税｣。地方分権勢力はその前兆期に当たる
2011年以降の選挙なら民主党も自民党も大敗,首長新党および地方の勢力が大躍進する
2011年以降は新たな枠組みによる連立政権が誕生する
2013年政治は地方分権が対立軸となるために、地方分権を主張する勢力が大躍進する。
2020年まで大連立政権だと，常に分裂の危機に晒される
2011年解散なら民主党100議席以下(3分の1),自民党100議席以下,他の勢力250議席以上
2011年〜2015年の後半は革新的平和的カリスマ氏が登場して活躍する
2011年〜2020年は政治的関心が高まり，中心的概念は大きく反転する
新しい政治概念の遵守の活性化は2020年ごろに収束する。

｢他の主な経済の出来事｣
世界的な一括関税引き下げは挫折して二国間貿易協定への移行も不可能になる
世界各地でのデモや暴動や倒閣運動の発生は避けられない
貿易拡大・外資導入・緊縮財政･信用の拡張・補助金などで乗り切ろうとすると経済の縮小は止まらない
ハイブリッド車は伸びない，挫折する。

｢水位を下げないと、堤防は次々と決壊します｣だから地方分権連合軍が大躍進します
政治経済は水のあふれた河と同じです。次々と予期しない箇所から水がもれ、水位を下げないと、堤防は次々と決壊します。政治と経済の指導者は、堤防の決壊個所の修復に追われても、水位を下げないために、水漏れ箇所が増え、新しい箇所がクラック発生して決壊します。自然は雨がやめば水位が下がりますが、世界信用恐慌の水位は、膨張した通貨をキンに吸収縮小させなければ下がりません。こうして、予期できない出来事が、次々と発生するため、パニックは連続するのです。対米隷属主義政治の菅民主党政権や自民党ではダメ。第三の勢力が当然大躍進してきます。菅総理はセコイ性格で延命を謀っている。2013年に衆参同時選挙を目論みの検討に入った模様。不信任でも動じないだろう。だが残念ながら歴史的背景から2013年解散選挙の対立軸は地方分権なので自民党も民主党も大敗します。既存政党は少数派になるでしょう。