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2011.3.11 01:30 産経
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110311/crm11031101310003-n1.htm
民主党の野田佳彦財務相が代表の政党支部に平成21年、選挙区内のNPO法人が献金していたことが10日、産経新聞の調べで分かった。特定非営利活動促進法(NPO法)はNPOが特定の政党や候補者を推薦、支持することを禁じている。また、脱税関係企業から資金提供を受けた前原誠司前外相らが、この企業と関係するNPOとつながりがあることも判明。民主党政権は税制上のNPO優遇策を進めており、識者らは「不適切で、疑念を招く」と指摘している。
(調査報道班)
野田氏側に献金したのは、千葉県船橋市にある環境問題に取り組むNPO。21年8月20日に「民主党千葉県第4区総支部」に1万円を献金した。団体理事長によると、「ボランティアでお世話になった。総選挙の事務所開きの際に法人として寄付した」という。
NPO法は、NPOが特定の政党や政治家、候補者などを支持する政治活動を行うことを禁じる。内閣府によると、政党支部への献金は「特定政党の支持」に当たり、同法に抵触する恐れがある。
一方、脱税関係企業グループと関係するNPOとのつながりが明らかになったのは、前原氏、蓮舫行政刷新担当相、みんなの党の渡辺喜美代表ら。NPOが出版した書籍にインタビュー記事を寄せた。
NPOは、脱税事件で逮捕され、処分保留となった男性が20年7月まで理事長を務めた。21年度財産目録によると、同じ脱税事件で有罪判決を受けた男性が代表取締役を務め、前原、渡辺両氏側へ資金提供した経営コンサルタント会社とみられる団体から約1億円の借入金がある。
また、書籍は自民党の後藤田正純衆院議員のインタビューも掲載。4氏の事務所は「(脱税関係企業とNPOとの関係は)知らなかった」とした。
野田氏の事務所の話「NPO代表者からの個人献金を団体献金と誤って報告書に記載した。訂正する」
法政大の山岡義典教授(社会学)の話「法規定がある以上、NPOの献金は不適切。法の理念に反し疑念を招きかねない」
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