ドル安だから石油が高騰し、石油が高騰するからインフレになり、インフレになるから買い控えが発生し不景気になるから株安になる、それで瞬間的に60円前後にドルは暴落するはず，中東の混乱を経て米国は新ドル発行とアメロへの移行をやめると，益々ドルの信用が失われる。嫌々キンとのリンクを宣言しなければならなくなるだろう。そうするとドルとＮＹ株は高騰することになる。また生産量が低下する唯一のレアメタル「キン」であることを指導者たちは忘れている。キンの高騰はデフレのシーソバランス均等にして解消させることになる。しかし戦争屋や評論家，政治指導者が戦争以外に回復させられないと思っているのが残念である。日本では民主党前原前大臣等数人が野党時代にテロの教育を受けたと言われている。

石油・ドル・買い控え・株安の、経済現象を正確に予知できない。それで愚かな大マスコミや評論家・政治家は「前から危ないと思っていた」「誰が予想できただろうか」と発言する。日本は新興国(ブラジル・中国・インド・東アジアなど)のお陰で世界信用収縮恐慌の第二幕，第三幕を先送りできた。つまり石油輸出国とシンガポール・中国の国家ファンドのおかげで、世界的大暴落は先延ばしされている。しかし需要と供給のシーソバランスが崩れ2年半ズレてバブルがパンクする。ＴＰＰ関税引き下げと消費税増税，法人税減税して投資に向かうと損失が免れない，だから経済の縮小が避けられなくなる。対米隷属の日本政府は米国に脅されているのだろう，米国の都合でカネを寄こせと焦っている節があちこちで見られますね。それでもドルの暴落は誰にも止められないが，沈静化させてから回復を早めることは可能。

また前回のサブプライムローンやリーマンショックの影響で金融市場全体が収縮したため沈静化は持ち越しされている。また現在日本は外国国家ファンド投資が流入し一時的に株価高騰している。ドルは暴落と新興国のバブルのパンクと香港ドルの失速により暴落はさけられないが最新鋭の第二次産業革命，インフラによって回復を早めることが出来る。

2030年まで二大政党制は機能不全になる，2013年の政治は地方分権が対立軸となるために、地方分権を主張する政党が次々誕生する。2013年衆議院選挙なら民主党も自民党も大敗,地方からの第三の勢力が大躍進します。この新しい連立政権交代により2013年になれば、一時的に消費ブームとなり「景気は回復した」とマスコミは騒ぐ。最新鋭の第二次産業革命のスタートが2013年ごろになるはず，だから一日も速く大増税派の菅総理に辞めてもらわないと沈静化が遅れ，最新鋭のインフラ投資も遅れ，延命が遅れるだけ先送りされて日本は取り返しのつかない経済になってしまう。

たから戦争屋次第で第２の９.１１事件はあるか言われても，ないとも言い切れないが，困ったもんである，戦争でなくキンとリンクを先行させシステムを構築しながら多極化，最新鋭の第二次産業革命が景気を回復できることを日本の政治家がアメリカの指導者に説得させられる政権が一日も速く望まれる。だから本音とか建前とかで，ごまかしとゆすりの対米隷属主義の名人だった。などと頭越しに騒ぐ輩が出てくるのである。そのカリスマ氏的政治家は小沢氏であろう，また亀井氏なんかも米国を説得できる可能性が高い。

＞デービスが、ラホールで２人のパキスタン人を射殺したときは、何らかの作戦行動中であった可能性がある。そのような行動中に、「ユーロピアンユニオンタイムズ」の記事が言う「厳秘の機密文書」を携行して行くだろうか？「テレグラフ」には差し押さえられた電子機器が挙げられているが、ここにあえて万が一露見した場合、国際関係を危うくする「機密文書」を加える理由がない。信じる気になれない。

のご意見に賛同します。そもそも、ＣＩＡ関係者をパキスタンの警察が捕まえられるか疑問。日本でも。ＣＩＡ関係者を日本警察は捕まえることが出来ないのでは？