（転載開始）
◆「減税日本に投票」最多２８％…名古屋市議選、　読売新聞　3月7日(月)3時5分配信
名古屋市議会の解散請求（リコール）に伴う出直し市議選（１３日投開票）を前に、読売新聞社が市内の有権者を対象に実施した世論調査（電話方式）で、河村たかし市長が代表を務める諸派の地域政党「減税日本」の候補者に投票するとした人が２８％に上り、自民党の１７％、民主党の１４％を大きく上回った。減税日本の過半数については、全体の４４％が「獲得する方がよい」と答えたものの、「そうは思わない」という否定的な意見も３９％に上った。調査は４〜６日に実施し、有権者在住が判明した１２０６世帯のうち７６３人から回答を得た。回答率は６３％だった。 （転載終了）

名古屋市議会リコールに伴う出直し市議選が、いよいよ今週末（１３日）に投開票される。菅直人率いる「民主党Ｂ」が、”悪行”が暴露されて外相を辞任した「前原誠司問題」の影響で、益々国民の支持を失っている。というよりも、実質的に”破綻””崩壊”しているに等しく、いまや、菅政権を応援している者など、一部の”身内”だけであろう。

上記の読売記事にて「民主党支持１４％」とあるが、この低い数字でもサバを読んでいるのは自明であり、今の民主党支持率など間違いなく1ケタの数字であろう。よって、今回の出直し市議選にて”民主党公認候補”として立候補した者は、戦う前からその命運はハッキリしているであろう。

一方で、長きに渡り政権与党の地位にあり、一昨年の衆院選にて野党に陥落した自民党も、ロクな対案も出さずに国会審議の妨害行為ばかりを繰り返しており、与党だった頃の面影など皆無であり、再び政権奪取することなど夢のまた夢であろう。これだけ追い風が吹いているはずにも関わらず、一向にその支持率が上がることがないのが、その何よりの証拠である。

戦後６０数年間、自民党に騙され続けて、ロクでもないことを嫌というほど経験し、さすがに”能天気”な日本国民も「自民党の本質」は骨身に染みているということであろう。そんな中で、俄然勢いを増しているのが河村たかし名古屋市長率いる『減税日本』や橋下徹大阪府知事率いる『大阪維新の会』他の”地域政党”である。

よって、４月の統一地方選を前にして、今週末に投開票される名古屋での出直し市議選では、マスゴミも報じているように『減税日本』の圧勝はほぼ間違いなく、注目点は勝敗そのものではなく「単独で過半数を占められるかどうか」であろう。そしてここ何日か、不気味なほどの沈黙を続けている小沢一郎元代表率いる「民主党Ａ」であるが、ここにきて『減税日本』他の地域政党と結びついて、新党旗揚げという噂が広まっている。以下に同関連記事を転載する。

（転載開始）
◆ついに「3月13日」に決起!?　「小沢新党立ち上げ」の永田町情報
　2011年03月08日　日刊サイゾー
「在日外国人」や「脱税企業」からの献金問題で前原誠司外相が辞任に追い込まれ、絶体絶命のピンチに立たされた菅直人首相。菅政権をここまで追い込んだきっかけを作ったのは、民主党最大勢力の小沢一郎グループであることは、衆目の一致するところだろう。「実際、小沢支持派の衆参議員16人が会派離脱したのに続き、小沢さんの側近中の側近である松木謙公氏が農水政務官の辞表を叩き付け、ついに今日8日には記者団を前に『菅首相が1秒でも早く辞めてくれることが大事です』と公然と辞任要求するアクションに出ました」（政治部記者）
この松木氏たちの勢い、ただのカラ元気ではない。その裏で、菅政権を崩壊させようと、あるプランが淡々と進行しているというのだ。民主党関係者が打ち明ける。「名古屋市の市議選が行われる3月13日に、小沢グループによる新党の旗揚げがあるかもしれない」

注目の名古屋市議選は、議会と対立した河村たかし市長が仕掛けたもので、自らリコール運動の先陣を切って議会を解散させた経緯がある。今月4日に告示されており、定員75議席の枠に対し、河村市長率いる新党「減税日本」は断トツの41人を擁立。民主候補の27人、自民の24人を大きく引き離しており、新党の当選者は過半数に迫る勢いともいわれている。実は、この市議選に深くコミットしているのが、小沢グループだという。

前出の民主党関係者が続ける。「2月8日に、河村市長と大村秀章・愛知県知事が小沢さんのもとを訪ねているんだが、この際、新党構想に話が及んだようだ」この関係者によると、河村市長側と小沢サイドは「3月13日」の市議選を決起日に設定。その後の話し合いで、こんな方向性が決まったという。

「離脱グループ16人と『減税日本』がドッキングし、ここに小沢グループの中核『一新会』メンバーが加わる計画が練られている。さらに、原口一博（元総務相）さんの『日本維新連合』、中田宏・元横浜市長らの『日本創新党』も合流する可能性がある。要するに『反菅、非自民』で結集しようという構想で、100人に迫る巨大な新党が出現するかもしれない」（前出・民主党関係者）

もちろん、一寸先が闇の昨今の政局を見ると、この新党構想がすんなりと着地するかは予断を許さない。だがすでに、名古屋市議選で激しい選挙戦を繰り広げている河村市長に対し、松木氏が支援の手を差し伸べているといい、「小沢グループから選挙資金も投入されたというまことしやかな話も出ている」（地元記者）という。どうやら、「3・13」は、ただの地方選挙には終わらない、不穏な一日になりそうな気配だ。（転載終了）

上記の日刊サイゾー記事は、正直、眉唾の可能性が高いやも知れない。しかし、遅かれ早かれ、”政局”となることはもはや不可避であることは間違いないであろう。日本の政治の主要対立軸は、もはや「民主だ、自民だ」といった政党間にて論じることは不適切であろう。即ち、「親米派」と「親中派」という対立軸で論じることこそが重要である。

もっと正確に言えば、デイヴィッドＲＦ率いる「アメリカ戦争屋」（＝アメリカ）と、ジェイＲＦ（＆ロスチャイルド財閥）率いる「アメリカ銀行屋」（＝中国）という対立の図式である。更には、過去のエントリーにて何度もコメントしてきた通り、アメリカや中国を一枚岩のものとして見ると”大局”を見通すことはできない。アメリカにおいては、上述の２大勢力が対立しており、中国においても「北京閥」「上海閥」という２大勢力が対立しているのである。

民主党についてみれば、菅・仙谷・前原らが「アメリカ戦争屋」「上海閥」寄りであり、小沢一郎・鳩山由紀夫らが「アメリカ銀行屋」「北京閥」寄りである。即ち、同じ「民主党」という１つの政党内にありながら、世界を二分する対立軸を内包してしまっているのが、今の民主党の実態である。

まさに「呉越同舟」であり、マスゴミが軽薄におもしろおかしく書き立てるよりもずっと深い意味で、この”対立の図式”による溝は埋めようがないであろう。したがって、早晩”政局”となって、政界再編の動きが起きることは避けることのできない流れと言えるであろう。上記記事の通り、小沢一郎率いる「民主党Ａ」と地域政党が結びつくのか否か、まずは３月１３日の名古屋市議会出直し選後の動きに注目である。
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22
　

コメント
01. 2011年3月10日 16:18:39: PPAJr6WqwQ 減税日本は過半数を制しなければならない。 過半数を制しなければ、結局法案が通らないねじれ国会と一緒で、他はすべてグルで河村改革つぶしをしてくる。 名古屋市民の皆さん勝ったつもりになったり、議会も反省して改革に協力するだろうなんて安易な気持ちでは絶対だめだ。 改革に協力する振りに騙されてはいけない。 絶対に過半数を制しなければならない。 中選挙区だから票が偏る。 少しぐらい偏っても大丈夫なように減税日本の候補者に圧倒的な支持をしなければならない。

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