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2011年 03月 07日
【前原失脚考】 在任期間最短の外相の蹉跌とは？
アルルの男・ヒロシです。
昨日、前原誠司外務大臣が辞任した。WSJ日本版によると、彼の辞任はこれまでの外相の歴史の中で最短になったという。ポスト菅直人としての呼び声が高かった彼の辞任。日経新聞はマイケル・グリーンの談話を公表。「各国は失望するだろう」とのコメントを寄せている。ツイッターにまとめた【前原失脚】を元に再構成した。
昨日はいろいろ憶測を巡らせたが前原失脚の最も正統的な合理的選択論解釈をするとこうなると思う。前原叩きのきざしは今年１月半ば位から会った。まずは週刊新潮の『「電撃訪朝＆めぐみさん奪還」を前原外相に吹きこんだミスターＸ』という記事だ。続いて２月１０日の週刊文春で、「１９９９年に北朝鮮を訪問し、日航機「よど号」乗っ取り事件の実行犯と平壌で会ったとの内容」との記事が出た。そして、その後国家質問で稲田議員の「国交のない北朝鮮の河村織物の工場の視察」についての質問が続いた。
その後、3月3日に産経に前原が蓮舫と野田両大臣を脱税企業の関係者に紹介したという記事が出た。そして、この記事に基づいてネット上で日本リスクコントロールの関連の話題が盛り上がると、今度は在日韓国人の焼肉屋のおばちゃんの5万円献金（計20万円らしいが）を自民党の参議院議員である、西田昌司が質問した。
私もこの韓国系焼肉屋の献金で前原の後藤組フロントの献金をもみ消すという説もありうると思ってきたが、しかし前後の流れをよく見てみると、やはり前原が北朝鮮と独自交渉をしようとしたことが問題になったと見るべきだと考えなおした。使ったのは野中ルートである。
実働部隊として動いたのは産経だし、あとは稲田・西だといった自民党清和会系の日本原理主義者たち。この勢力は安倍晋三系であり森喜朗のようなマフィア系とも違う。安倍本人が北朝鮮系とつながっていたはずだが、前原とは路線が違ったのだろう。アメリカも石破にシフトした可能性もある。
重要なのは後藤組フロント企業からの献金はスキャンダルであっても収支報告書に正しく記載があれば「違法」ではないところ。前原の場合は収支報告書をごまかした可能性もあるが、野田・蓮舫はどうだったのか。一方、在日からの献金は攻撃者も違法であると大手を振って主張できる。
すでに私のところに愛知県知事も韓国系から献金？という収支報告書の写真らしきものを送ってきてくれたフォロワーの人もいる。要するに在日献金なんてものはみんな貰っているということだ。あるいは知らないで政敵がスキャンダルを仕掛けるためにわざと献金することもあるだろう。
だから重要なのは政治とカネの問題を当面はいっさい追求しないという政治的な合意を与野党で結ぶことだ。共産党などは絶対結ばないだろう。ある意味で共産党の存在意義はそういうネガティブな部分にあるからだ。自民党の清和会系も強固な原理主義者だから同じ。
強固な原理主義者の厄介なところは「カネで解決できない」ということだ。金（近代合理主義）と宗教はある意味で表面的には対極にある。これから蓑田狂気みたいなおかしな政治集団が日本ではびこるのではないかとちょっと心配になっている今日この頃です。極左と極右の台頭である。
米国は次の総理の極秘ファイルを大使館経由で作っている筈。小沢、鳩山ファイルもあった。前原の出自が謎に包まれているのは確かだ。前原の幼少期のことが父親の自殺など以外ほとんど情報がない。彼が生い立ちを語る本を書いてない。在日繋がりも現地に行かないと分からない話。
前原事件が北朝鮮系による浸透工作であるとする「第二のゾルゲ事件」という解説がある。それが正しかは分からないが、政治家の基盤が不安定になってそういった勢力（米中北朝鮮新興宗教などもろもろ）の浸透をうけやすくなっているのは事実だろう。まずは三権のうちの立法府と行政権の存する内閣の基盤をしっかりとするべきだ。
立法府と内閣の基盤がしっかりしないと残る統治インフラは日本では律令制度だけになってしまう。今も日本は律令統治体制でありその周囲をコーティングするように近代議会制があるだけで、そのメッキが剥がれ始めている。大正デモクラシ崩壊時もそうだった。危険な徴候かもしれぬ。
結局、三権分立をしっかりしないと、律令統治体制が地肌を見せて、超然主義が横行してしまう。「律令官吏」たちが「結局俺たちしか居ないよな」と思ってしまえばおしまい。続くのは形式としての議会制を維持するだけの「鉢植え内閣」の連続。自民党も頼りないのでその可能性高い。
ただし、前原の辞任と、日本原理主義者とアメリカのCSISはどういう位置関係にあるのか、これはまだ掴みかねていない。安倍晋三をアメリカの支配層は嫌ったという。今度は前原が「北朝鮮」関連でアメリカから切られたのだろうか。
前原本人には「早めに辞任して捲土重来」という打算的な発想はあるだろうが、普段は無表情な彼が珍しく本当に深刻な顔をしている写真が朝日一面に掲載されている。いずれにせよ、安倍と前原は水と油であるということが今回の件で浮き彫りになった。だから竹中系のG1サミットの財界人を頼ったのだろうか。面白いのは、その安倍が今年のG1で前原がロシア出張で欠席しているときに特別ゲストとして参加していること。これ以上は妄想になってしまうのでやめるが、保守系と言われる若手の間にも「断層線」がいくつか走っているのではないか。
【連想フォト】Photos from The Godfather: Part III: http://imdb.to/gg3jMW http://bit.ly/eTmJTA 日本の政治もイタリア並み。というかアメリカだって港湾でマフィアが頑張っている、今も。メキシコも。
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【民主崩壊】前原外相、一転窮地 かねて指摘、北朝鮮との親密な関係
2011年03月05日 産経新聞 東京朝刊 総合・内政面
「ポスト菅」の最有力候補がいきなり窮地に陥った。４日の参院予算委員会で前原誠司外相は在日外国人からの献金をあっさり認めた。単に政治資金規正法上の問題にとどまらない。前原氏はかねて北朝鮮との不透明な関係を指摘されており、日本の外交・安全保障の根幹を揺るがしかねないほど事態は深刻だといえる。（阿比留瑠比、船津寛）
◇
「写真を撮られたご記憶ありますよね？」
西田昌司氏（自民）は唐突に切り出した。「民主党の予算委理事から拒否されたので見せられないんですけど」と言いながら前原氏がある人物と一緒に大臣室で撮影したという写真の存在を確かめた。
「ございます…」
前原氏は短く答弁したが、動揺は隠せない。
西田氏「どういう知り合いの方なんですか？」
前原氏「私が中学生の時に引っ越した団地のそばで焼き肉店を経営されている方だと思います。私が政治の世界に出るようになってからは一生懸命に応援をしていただいております」
西田氏「ちなみにその方は日本国籍をお持ちなんでしょうか？」
前原氏「在日の方であります…」
委員会室がざわめいた。
西田氏に「罪が確定すれば公民権停止だ。閣僚どころか国会議員の資格がない。分かっているんですか」と詰め寄られ、事態の深刻さに気付いたのか。前原氏は予算委終了後、官邸に直行し、菅直人首相に頭を下げた。首相は政権の柱がまた一つ崩れつつあることにまだ気付いておらず「ちゃんと調べるように」と指示しただけだった。
前原氏はかねて北朝鮮と親密な関係を指摘されてきた。
２度も訪朝しており、北朝鮮に工場を持つ地元・京都の織物会社の誘いで平成１１年６月に２度目の訪朝をした際は国会中にもかかわらず約１週間も滞在。「よど号」ハイジャック犯４人とも会談した。前原氏は「ホテルの玄関で偶然会った」と釈明するが、不自然さは否めない。
この際、通訳として同行した女性と特に親密だったとされ、２人の親密な写真は北朝鮮から流出、公安当局も入手したという。
「女性とまるで恋人のようにしている写真だった」。複数の政府高官はこう証言する。
１５年３月に労働関係誌に掲載された講演録では、前原氏は「私の国会での質問のネタは基本的に在日の方からいただいている」と明かしている。
安倍晋三政権では北朝鮮への経済制裁を強く批判し、重油支援実施を求めた。拉致問題よりも国交正常化を優先させるよう力説し、拉致被害者に冷淡だった。献金問題を聞き、拉致被害者家族は漏らした。
「やっぱりそうだったのか。きちんと追及し、はっきりさせないといけない」
前原氏は４日夕の記者会見で「事務所ではなくすべて私の責任だ。申し訳ない。全体をよく調べた上でどのように判断するか決めたい」と語ったが、自らの進退には言葉を濁した。
民主党には「また支持率が下がる」（中堅）などと動揺が広がった。岡田克也幹事長と安住淳国対委員長らは４日夜、都内で対応を協議した。
ただ、前原氏への同情の声は少ない。ある中堅は「前原氏なんて誰も体を張って守らない。何しろ脇が甘い。もう『ポスト菅』は消えたな」。ある党幹部も突き放した。
「故意ならば議員辞職だ。外相は辞めざるを得ないだろう…」
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脱税関係企業 パー券代、前原氏側にも５０万円 野党、追及の構え
2011年03月04日 産経新聞 東京朝刊 １面
民主党や閣僚２人の政治団体が、脱税事件で有罪判決を受けた男性の関係企業から資金提供を受けた問題で、前原誠司外相の関係政治団体「まえはら誠司東京後援会」が平成２１年４月、この男性が代表取締役を務めていた経営コンサルタント会社からパーティー券代として５０万円の資金提供を受けていたことが３日、分かった。前原氏が会見で明らかにした。「関連企業の全体像を調べ、全額返却したい」としたが、野党は国会で追及していく構えだ。
前原氏は、脱税事件で有罪判決を受けた男性とは、６〜７年前からの知人を介して知り合ったと説明。脱税関係のグループ会社から資金提供を受けた野田佳彦財務相、蓮舫行政刷新担当相にもこの知人を紹介したといい、前原氏が今回の問題の中心的役割を果たした可能性が高い。前原氏は「脱税に関わった人物と知らなかった」としている。
２１年分の政治資金収支報告書には、５０万円分のパー券は「千葉県四街道市」の番組製作会社に対し販売したと記載されていたが、前原氏は会見で「誤記載だった」と説明。実際の購入者は、問題の経営コンサル会社だったという。
また、同後援会は、同じ脱税事件で逮捕され、処分保留で釈放された別の男性が代表の競馬情報提供会社からも５０万円分のパー券購入を受けており、前原氏は「弁護士と相談し、返金するか検討したい」とした。
一方、みんなの党の渡辺喜美代表の資金管理団体も２１年に経営コンサル会社と情報提供会社から計９０万円分のパー券購入を受けたことが判明。渡辺氏の事務所は「脱税などについて把握していなかった」とし、返還の手続きをしたという。
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グリーン元米大統領補佐官「前原氏辞任、各国は失望」
日経新聞（2011年3月7日朝刊）
前原誠司外相の辞任について、マイケル・グリーン元米大統領補佐官は日本経済新聞の取材で、「各国に失望感を与えるだろう」と述べた。発言要旨は以下の通り。（１面参照）
前原外相の辞任は米国のみならず各国の政府当局者、専門家たちに大きな失望感を与えることになるだろう。日本の影響力を経済的にも外交的にも取り戻そうとした前原氏の戦略的ビジョンに感心していたからだ。
日本の政治の風潮はますます、国のために何をしなければならないかではなく、政治家個人の欠点の議論にはまり込んでいるようにみえる。果たして“政治主導”の政策は本当に日本で可能なのか――そのような疑念を投げかけている。
（ワシントン＝弟子丸幸子）
（新世紀人コメント）
前原が切られたのは、やはり朝鮮半島がらみの問題であろう。献金問題としてはるかに重大な暴力団フロント企業がらみの問題で落とされたのではなく、それよりもはるかに少額の在日からの献金問題で落とされたことその事に恐らくメッセージが込められているのだと考える。
「朝鮮半島の事柄に日本独自で勝手に手を出すな！」…これではないのか。
又、
「朝鮮半島に本人自身がコネクションを持っている限り、相手方も熱心に関係を模索してくるだろう。そのような独自で成果を上げる可能性のある人物はコントロールに苦労する。除去しておく事が安全性の上から賢明である。」…と言う事ではないのか。
安倍晋三首相は、岸信介の孫であり、その意味で岸の政治路線と人脈を受け継いでいた。
実は岸信介その人が米国から疎まれていた。
彼は満州国の大陸人脈を持っていた。
安倍首相は首相に就任してから真っ先に米国訪問をする事なく、チャイナとの関係改善を図った。小泉政権時代にギクシャクした関係を立て直そうと図ったのだ。
この対外政治姿勢に安倍首相の独自路線が現れている。
安倍も前原も主観的には親米であり米国に尽くそうと考えていた。
しかし、米国としては用心深く、すこしでも危険性が孕む人物は除外したいのであろう。
米国側の日本に対する心情は、明治初めから終戦までの日本の朝鮮半島に対する姿勢の歴史を振り返れば理解できるのではないのか。
戦後の日本は戦前の日本が朝鮮に対して行った事をそっくりそのまま米国からやられているのであるから。
その事に思い至らない日本人は鈍感である。
戦前の日本の指導者達の総てが吉田松陰の対外膨張論に心酔して行動したとは考えない。
しかし、日本の安全保障問題を巡って朝鮮は清国と同調しようとする事また後にはロシアと同調しようとする事に日本は神経を尖らせ、日清戦争に至りさらに日露戦争に至り、やがて伊藤博文を暗殺されるに至って日韓併合を断行するに至った。
それらの経過の中で朝鮮の政治に大きく介入し閔妃殺害事件すら起こすに至っている。
これらの経過を見れば如何に戦前日本が朝鮮問題を自己の安全保障上の問題として重視し、神経質になっていたかが判る。
現在の米国は覇権衰退の中にある。国家の基本的あり方は日本とは異なるが、現在の米国にとっては彼を戦前日本に例えれば、ロシア・チャイナはやはりロシア・チャイナであり、日本と韓国が朝鮮にあたる訳である。
従って、日本と韓国が李氏朝鮮のように独自行動を取って清国や帝政ロシアと手を結ぼうとしてもらっては困ると言う訳である。
そして、相手方が積極的に手を伸ばそうと目論む要素を備えた人物、相手方と親しくしようとする可能性を持つ人物は前もって排除しておこうとするであろう。
それにもう一つ、この前原排除問題は重層的性格を備えている。
それは、中東動乱と連動しているという事だ。
それは、「メア日本部長の沖縄蔑視発言」のリークとセットになっていると考えられる。
ヒラリー国務省は前原失脚とメア発言の露呈によって大きな損失を出している。
国務省自身がどのように意識しているか判らないが客観的にはそう見える。
この様に米国の対日外交の損失への誘導が行われた可能性が高いと私は考えるのである。
これは、中東の特にリビアに於ける有様、カダフィー政権にイスラエルが密かに軍事支援をし、東部抵抗勢力に米国が支援をしようとするといった一見混乱の有様が、実は自らが選択したところの、そしてより上部の外部から誘導されたところの「中東動乱創出」であるところの「構造」に似ている。
米国国務省に前原切りが誘導され、国務省メア部長の侮蔑的失言が公にリークされた。
これらは一連の関係付けられた動きであろう。
これは、今までの米国の対極東政策に大きな変更を迫るものではないのか。
米国の対中東政策において大きな変化が起きたように極東でも起こるであろう。
それは戦争や動乱とは限らない。
ムバラクと同様に前原は切られたと考えられる。
米国は国内経済政治の破綻状況から今までの中東に於ける自己の覇権の在り方を動乱を通じて清算に至らしめようとしている。いや、そのように誘導されていると言ったほうが正しいかもしれない。
極東においても同様であろうが、現出する出来事有様は全く中東とは異なる事になるのではないのか。
やはり中期的時間をかけて清算に至るのではないだろうか。その様に誘導されると言うのが正しい言い方なのかもしれない。
http://ww1.m78.com/sinojapanesewar/binhi.html
閔妃殺害事件
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110309-00000026-jij-int
沖縄侮辱発言「個人的に陳謝」＝事態沈静化狙う―米国務次官補
時事通信 3月9日(水)7時43分配信
【ワシントン時事】キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は8日、沖縄県民を「ゆすりの名人」などと侮辱したケビン・メア国務省日本部長の発言は「残念であり、深く失望している」との見解を示した。その上で、「発言に関する報道が引き起こした誤解について個人的に謝りたい」と述べた。9、10両日の訪日時に日本側に直接陳謝する意向も表明した。
出発に先立ちワシントン郊外のダレス空港で記者団に語った。キャンベル氏の発言について、クローリー国務次官補（広報担当）は8日の記者会見で、「（報道により）影響が出たことに個人的なおわびを伝える考えを示したものだ」と説明した。
メア氏の上司で、オバマ政権の対日政策を統括するキャンベル氏の陳謝により、事態の沈静化を図る狙いとみられる。ただ、メア氏の発言の非を認めず公式の謝罪を避けることに、地元・沖縄の反発が一層高まる可能性もある。
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最終更新:3月9日(水)8時10分
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