■産業革命以来の近代社会の帝王である２大支配勢力がいなくなれば、マネーに支配されない本当の変化が人類に訪れるのであろうが・・それが本当に人類にとって幸せな結果を生むとも言い切れない。それを超える精神レベルの高い文明が誕生しない限り。

民主党だ、自民党だ、菅政権だっと騒いでいるが、彼らは所詮、国家運営のスペシャリスト・ゼネラリストでもなんでもない、選挙で出てきた成り上がりの素人集団である。
特に国際政治に関しては素人。首相、大臣に至っては、短命でその分野のスペシャリスト・ゼネラリストでもなんでもない。その分野の評論家程度である。
そういう意味で、特殊日本の政治家の選挙制度とはうまくできたもので・・・スペシャリスト・ゼネラリストが生まれないシステム構築がなされている。政治家は飾り物でしかない・・実際は官僚が、省庁がその専門機関としてのノウハウを持っている。
日本の政党、政治家は独自のシンクタンクを持っていないし、日本の場合、省庁、官僚が国家シンクタンクなのである。内閣調査部にいたっても官僚組織である。もちろん検察、警察、自衛隊全て国家公務員であり、シビリアン組織である。
特殊、日本政治の裏とは・・官僚が国家運営の実権を握っているという事実である。
そして、そこと繋がっている軍産複合体なり、陰の存在、支配エリート組織があり、日本の政治家はただの表舞台の政治ショーの操り人形でしかない。
そのなかで唯ひとり例外なのは、今までの日本政府を陰で支配してきた米国エリート組織(ﾛｯｸﾌｪﾗｰ)とは別の･･西欧エリート組織（ﾛｽﾁｬｲﾙﾄﾞ）とダイレクトに繋がっている「小沢一郎」である。
だから官僚も、自民党も、メジャーマスコミも、小泉も、菅直人も「小沢」が怖いのである。たたき潰したいのである。
今の日本政府は米国政府＝軍産複合体＝ロックフェラー傘下である。だが現在進行・・ロックフェラーの世界覇権が、ロスチャイルドに奪還移行しようとしている。｢オバマ」はロスチャイルドの支援を受けているのだ・・。
因みに、明治維新から日本をバックアップしたのはロスチャイルドであり、ロッキード事件で田中角栄が没するまでは日本の政界をバックアップしていた。
敗戦以降、それに代わり徐々に日本の政界支配に入ってきたのがＧＨＱ＝ロックフェラーである。(powered by;fc blog)
■西欧近代において、民主主義の諸権利（基本的人権／国民主権／三権分立）を最も渇望したのは、領主や教会から弾圧差別されていた「新興ユダヤ勢力」であったが・・その現在的実態は？
「三権分立」の実態は三権（立法・行政・司法）を隠れ蓑にした「官僚」が権力を握り、近年、国民の意思とは乖離した官僚組織の暴走」が問題になっている。
「国民主権」とは名ばかりで、ひと握りの特権階級がマス・メディアを使って、一般大衆の合意形成（＝マスコミによる共認支配）をしているのが実態である。日本では露骨なマスコミ支配がまかり通っている。
「基本的人権」とは、近代になって万人に「市場」という私権＝利潤追求の可能性が開かれ、その主体を正当化する必要性にあったのだと思われる。つまりこの権利という観念は私権主体として、社会や相手に対して批判や要求を行ううえで、そういった要求を正当化する観念として捏造されたものと言える。
しかし、剥き出しの自我では人々に共認されない。社会に要求する以上、それがあたかも普遍的要求であるかのように見せかけなければならない。そこで、際限なく肥大してゆく＜反社会的な自我やそれに基づく要求＞を正当化する為に、もっともらしく共同幻想＝観念化した「権利」という概念を捏造した。権利とは、集団捨象の自我→要求をもっともらしく見せかける為の架空観念に過ぎない。だから、近代主義思想が掲げる権利は、どれを取っても「この権利は絶対である」という・・己の自我・私権を貫徹する為の一方的な要求が多く目につく・・だからこそ、近代主義は権利だけを絶対的なものとし、社会のために何かをするという意識より、いかにして個人の権利を拡大するかというエゴ意識に収斂する。
「権利」は自己正当化のための捏造された架空観念・・日本近代主義に於いても、このような公と私のバランスが崩れたのは戦後からである。そしてその崩れ方は宗主国も驚く暴走・・［聖職意識の壊滅］という夜郎自大ぶりである。
アメリカによるＧＨＱ製の日本憲法には、主権は国民に存すると定められた。基本的人権が保障され、国民の権利は拡大し向上したが、その半面、義務が削減され、国防の義務、国家への忠誠義務がなくなり、ナショナルアイデンテティーは劣化し、実質的な義務は納税のみとなった。草莽は傷んでいる。(日本を守るに右も左も・・blog)

／隘路＝ボトルネックとは・・政治的、社会的システムの流れを疎外している回路、及び、ファクターを指す。「瓶の首のように細く、詰まりやすい」という意味に由来している。まさに、特殊日本近代主義の隘路・・マスコミと、菅直人内閣は「ガラス瓶の首」を象徴してはいまいか。だからといって、戦後続いた政権が免罪される謂われもない。

コメント

01. 2011年3月09日 10:42:46: L1Mhygnaw6 ■英『エコノミスト』誌も前原氏の引責辞任は菅政権の「終わりの始まりとなるのだろうか」と書き、「菅氏が反対したにもかかわらず前原氏がこんなにあっという間に辞任したという事実は、この政府がいかに弱体化しているかを示すものだ」と評している。菅政権がこのまま存続するのは困難だ・・とも。 一方で、野党・自民党への支持も少なく、単独与党となれる政党はないというのが最近の世論調査の結果だと説明。自民党は、前原氏辞任を手柄のように自慢するだろうし、その「小賢しい手法からも、民主党を貶めることで政権の座に這って戻れると期待しているが、それはあり得ない」と厳しい。 ■米『ウォール･ストリート・ジャーナル』紙はそれに対して、違う角度から、今回の外相辞任を批判「日本政府の政治資金異端審問」という見出しの論説記事で「日本の政治資金法はまた一人、有能な政治家を犠牲にした」と報じている。 ［小沢一郎氏］が起訴されたことにも触れ、「政治の世界に純粋な道徳性を求める聖戦は、日本の指導力を著しく損なっている」と厳しく批判している。 「政治資金規正法の複雑な網は、当初は『政治の浄化』という崇高な意図があって始まったことかもしれない。しかし実際には別のルートに迂回させているに過ぎない。こうしたごまかしの手口によって、透明性は損なわれるし、法律の政治利用の機会が増える」と指摘している。 さらにこの記事は、日本社会では「疑わしきは罰せず」どころか「逮捕＝有罪」と見なされ、儒教的狂騒をマスコミが煽っているともいう。つまり「推定無罪の原則」が機能していないことに触れ、日本の都市は世界で最も安全だという神話がダブルスタンダードであることを指摘している。いざ政治のこととなると、日本社会のこうした仕組み自体が自らを飲み込み、自らを貶めているかに見える・・。 さらに・・議論の端緒すらないが。 外国人からの政治献金受け取りを禁止する政治資金規正法第22条の5には、（アメリカの同類法がグリーンカード保持者を例外として認めるような）「永住外国人」に関する例外規定がないので、日本の法律に触れる行為だったことはその通りだと思うが・・欧米の多くの国が認める「二重国籍」の導入など、日本では議論の端緒にすらついていない。

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