「前原の在日献金問題を追求したのは、ユダヤ金融勢力・統一教会と直結した自民党清和会の議員さん・・・

・・・前原が速攻で辞任を申し出たのは、シナリオのある出来レースであり、菅政権の有力閣僚の辞任で、単純に「解散・総選挙」を裏社会が促したいということなのでしょうか？今、総選挙をすれば、「菅政権」では絶対に勝てない。自公が復権することになる・・・」

というわけで、産経は、すっから菅とパナソニック前原をメッタ切りです。
予算関連法案は棚晒しで、野党・売国マスゴミの衆院解散キャンペーンが始まりそうだ。

産経新聞から
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110307/stt11030701120003-n1.htm

■閣僚ドミノ倒しで政権崖っぷち

前原誠司外相の辞任表明により、菅直人首相は崖っぷちに追い込まれた。自民、公明両党など野党各党は引き続き「政治とカネ」の問題などを抱える他の閣僚の責任追及も強める構えで、閣僚辞任の「ドミノ倒し」につながる可能性がある。首相の任命責任も問われることになり、政権維持はきわめて困難な状況に陥った。（峯匡孝、原川貴郎）

　６日夜の首相公邸。外相辞任を申し出た前原氏に対し、首相は２時間近くにわたり必死に慰留を続けた。最後は前原氏に「予算審議や外交の空白を作ってはいけない」と押し切られたが、首相がここまで粘ったのは、前原氏の辞任で自身の任命責任が問われ、政権転覆の勢いが止まらなくなるのを恐れたためだ。

　事実、自民党の脇雅史参院国対委員長は同日夜、前原氏の辞任表明を受けてこう勢いづいた。

　「これは第一歩だ。淡々と政権を追及し、衆院解散・総選挙に追い込む」

　石破茂政調会長も「これで首相の任命責任が何ら消えるわけではない」と警告。公明党の山口那津男代表は「ポスト菅の呼び声高かった重要閣僚のこの問題での辞任ということから、菅政権の運営は極めて困難になった」と述べ、自民党同様に早期の衆院解散を求める考えを示した。

　自民党は当初、前原氏と野田佳彦財務相、蓮舫行政刷新担当相の脱税事件関連企業によるパーティー券購入問題で政権に打撃を与えるつもりだった。さらに、専業主婦の年金救済策をめぐる細川律夫厚生労働相の不手際を徹底追及する２段構えで閣僚の「辞任ドミノ」を起こし、政権を追い詰める方針だったのだ。

　そこに飛び込んできたのが、前原氏の外国人献金問題。４日の参院予算委員会で、西田昌司氏（自民）が在日外国人からの献金問題を追及すると、自民党側も驚くほどあっさりと前原氏は献金受領を認めた。それに勢いづいた野党幹部は前原、細川両氏だけでなく、首相への問責決議案提出にも言及し、政権与党を揺さぶり始めたのだ。

　野党側は昨年１１月、国会軽視発言の柳田稔元法相を、問責決議案提出をちらつかせて辞任させた。１月の内閣改造前には同様の手法で当時の仙谷由人官房長官、馬淵澄夫国土交通相を改造で事実上の更迭に追い込んだ。今回も「問責カード」が功を奏した格好だ。

　最終的に首相が前原氏の辞任を認めざるを得なかったのは、残留させれば野党側の反発で予算関連法案の成立が見通せなくなるからだ。ただ、辞任したからといって、法案審議に野党の協力を取り付けられる保証はない。他の閣僚に波及すれば内閣支持率のさらなる下落は必至だ。

　相次ぐ閣僚の不祥事に、与党側はなすすべもない状態で頭を抱えている。国民新党の下地幹郎幹事長は「政権に強さが有れば辞任は回避できた。今月中に予算関連法案を成立させられなければさらに厳しい状況に追い込まれる」とのコメントを発表した。

■前原外相辞任　外国人献金の徹底調査を
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110307/plc11030702270003-n1.htm

2011.3.7 02:25

　前原誠司外相が京都市内の在日韓国人女性から寄付を受けていた責任を取り、辞任を表明した。事の重大性を考えれば、当然の判断である。

　政治資金規正法が外国人からの寄付を禁じているのは、日本の政治が外国から影響を受けるのを防ぐためであり、政治に携わる者がわきまえておくべきイロハだといっていい。外相は、外交政策にそうした曇りを一片たりとも生じさせてはならない立場だけに、今回の献金に関する前原氏の責任は一層重い。

　こうした問題での外相交代は、日本の対外的信用に傷をつける。前原氏は民主党の親米派であり、同盟の深化が急がれる日米関係への影響も小さくない。菅直人首相は、外国人献金の有無などを十分にチェックしないで起用した責任を問われよう。政権への打撃は極めて大きい。

　疑問を禁じ得ないのは、前原氏や政府・与党指導部が外国人からの違法献金の問題性をどこまで認識していたのかという点だ。民主党代表も務めた前原氏が「寄付は認識していなかった」などと釈明しても納得いくものではない。

　前原氏は４日の参院予算委員会で献金の事実をただされ、すぐに認めた。野党側は直ちに辞任するよう求めた。参院での予算案審議への影響を避けるため、早期決着が図られた形ではある。

　岡田克也幹事長は５日のテレビ番組で、４年間で２０万円とされる献金について「金額も限られている」と指摘し、「事務的なミスでいちいち大臣を辞めなければいけないのか」などと前原氏を擁護する発言をしていた。違法性の認識が希薄すぎるのではないか。

　前原氏も、寄付の全体像を調べたうえで進退を判断する考えを示しながら、一時は続投への意欲を示していた。責任を逃れられるとでも考えていたのだろうか。

　外国人からの寄付に対する罰則は、３年以下の禁錮または５０万円以下の罰金で、公民権停止の対象にもなる。重い犯罪であることを今一度、銘記すべきである。

　現実に、在日外国人への地方参政権付与問題で、在日韓国人団体などから政党や国会議員への強い働きかけは行われている。北朝鮮側からのさまざまな工作の可能性にも留意しなければならない。

　民主党は、前原氏に限らず、自党議員への外国人献金の実態などを徹底調査すべきである。
　

コメント
01. 2011年3月07日 23:30:48: uXr7F5Zh4U 鳥越氏の「献金の矛盾」の指摘に、山本一太もタジタジだった。 「献金の矛盾」 ・外国人の個人献金は問題あり ・外資50％を超える企業からの献金は問題なし 鳥越氏「外国人の影響を受けるのが問題だと言うなら 　　　　なんで外資の影響を受けている企業からの献金は、規制されないのか？」 ・・・まさに、その通りで、反論のしようもない。 更に言わせてもらえば、「企業献金で得するのは自民党」であるのは 言うまでも無いし、「献金金額も多すぎる」ので 「政治の歪みを正す観点」から「法制化して無くすべき」だろう。 「自民党に集まる企業献金」は、小沢の持つ資産の比では無い。
02. 2011年3月08日 01:25:58: FjTst7zuGB 偏向・主観・無哲学・思考停止・盲目・日和見・予定調和。社説と言えばこれらのワードが思い浮かぶ。だから、つまらない。

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