19. 2011年3月09日 09:23:18: YtFYUSYIrk
朝日新聞の悪は民主主義を滅ぼす：小沢氏排除共謀の罪軍隊で外国を侵略するということはあるが、ここ日本においては、朝日新聞が軍隊ではない、ペンという暴力装置を駆使して日本国民の頭と心の中を侵略している。 この約２年間の小沢氏疑惑事件を冷静にみていると、検察の疑惑捏造に悪乗りし、これを好機到来とばかりに、朝日新聞など大手マスコミがペンの暴力により、「政治と金」の何が問題なのか、具体的に明らかにならぬまま、小沢氏悪人論、小沢氏不要論を説き、挙句小沢氏を排除しようとしている姿を目の当たりにした。 小沢氏排除および菅政権の支援について、朝日新聞をはじめたとした他の大手マスコミは、ほぼ同じ認識に立ち、ペンという暴力装置を使って日本国民の頭を、そして、無防備で疑うことを知らない日本国民の心を侵略、ほぼ制圧したと言っていいのではないか。 民主主義の根幹を揺るがすような、公正な世論の形成を阻害するという由々しき事態に直面していることに危惧の念を禁じえない。 朝日新聞の侵略はかくの如くしてなされた。 ＜朝日新聞、日本国民を侵略するの法＞ １．事実を報道しない。 一例を挙げる。西松建設事件の裁判経過を知っている人はいない。大手新聞情報を情報源としているＴＢＳ杉尾キャスターが何も知らずに小沢氏を批判し、森ゆうこ議員に問い詰められて赤恥をかいたが、国会議員や評論家は、小沢氏の「政治と金」の問題について、その実態を何も知らず、小沢氏批判を繰り返している。 ２．事実を歪曲、曲解して報道する。 ①自己に都合のいい事実は大きく取り上げ、都合の悪い事実は無視はしないまでも極力小さく取り扱う。
第５検察審査会の起訴相当の議決について、議決に至る過程で数々の疑問点が指摘されていながら、これについてはほとんど報道することなく、第５検察審査会が起訴相当の議決をしたという事実だけを取り上げて、これを市民が下した正当な判断だとして大々的に報道している。 ②事実について自己に都合のいい解釈をし解説する。
起訴という事実を捉えて、第５検察審査会による強制起訴も検察による通常の起訴も同じ起訴であるとの論法で、小沢氏を離党あるいは議員辞職が相当であると断じた。 ９９％以上が有罪判決を受けてきた検察による起訴と検察審査会の起訴とでは、本質的に明らかに違うことが分かっていながら、小沢氏排除のためには問答無用、是非は問わない。 推定無罪の原則は、検察審査会の起訴の場合、その性格からしてより強く求められなければならないし、マスコミとしてこれを誰よりも強く主張しなくてはならない立場にあり、またその使命を持ちながら、敢えて論議することを封殺した。 ３．事実でないことを事実であるかのように捏造報道する。 事実かどうかを確認することなしに、想像で悪意をもって、さも事実であるかのような報道、すなわち、事実を捏造して報道する。 水谷建設からの１億円の裏献金については、検察が徹底調査後に立件できなかった事案でありながら、当初の検察のリーク情報を鵜呑みにして、さらにこれに尾ひれをつけて、事実であるかのような報道を繰り返ししてきた。 陸山会の虚偽記載事件についても、これは記載ミスかどうかすらわからない事案であるが、多くの専門家が指摘しているように、記載ミスがあったとしても、単なる「期ずれ」に過ぎないとの見方をすら無視し、一方的に検察情報が正しいという前提で、これを虚偽記載として捉え報道をしている。 傘下の週刊朝日やサンデー毎日などが本紙とは反対の見方をし報道しているが、これからもその異常性がわかろうというものだ。 ４．上記の誤った報道をもとに、社の論説を組み立て、日本国民を誘導する。 上記の１．～３．の公正を欠く、誤った報道に基づいて誘導報道をし、社の論説を展開、巧妙なテクニックを使って、日本国民にその論説を刷り込んでいく。 ５．恣意的な世論調査で日本国民を誘導し、社の論説に沿うような結果を導く。 実施時期、調査項目および質問内容を恣意的に決め、社が期待するような結果が得られるように、日本国民を誘導する。 歪曲報道で小沢氏の悪人イメージを刷り込んだ後の世論調査において、小沢氏について社の期待通りの調査結果が出るのはけだし当然である。 ６．捏造された世論調査の結果を基に、社の論説を正当化する。 社の論説で世論を誘導した上で世論調査を行い、それによって得た結果を根拠に、再び社の論説を正当化し補強している。
このようにしてなされた世論調査の結果を根拠に小沢氏に対して、朝日新聞等の大手新聞は各社の社説において、一丸となってさらに語気を強めて、離党、議員辞職を迫ってきたのはつい最近のことである。 ７．他の大手マスコミと談合して社の論説の正当性を強化する。 朝日新聞が他の大手マスコミと談合する理由は、各社ともにマスコミの既得権益（記者クラブ特権、オーナーシップ、電波料金制度、新聞再販制度）について共通の利害を持っているからで、マスコミの既得権を侵害する相手には共闘する。 朝日新聞のみならず大手新聞５社がこぞって同じ論調で小沢氏を批判すれば、大手新聞を主な情報源とする国民の多くは、異なる意見に接することがないわけだから疑問を感じることはない。 ８．「正当化された」論説を通じて政局に影響力を行使する。 世論調査の結果を根拠に展開された社の論説を通じて、ことあるごとに小沢氏を排除するよう菅をかき立て、それに応える菅政権を援護する構図は周知の事実である。 つい最近、民主党執行部が小沢氏に対し党員資格停止の処分を決めたとき、朝日新聞など大手新聞は一斉に、小沢氏の弁明内容に一顧だにせず問答無用とばかりにこれを切り捨て、党員資格停止処分は軽い、離党処分にすべきあると論説した。 以上が、長きにわたり小沢氏排除のために、朝日新聞が日本国民に対して行ってきたペンという暴力装置による侵略の実際である。 この結果、小沢氏は、
①民主党代表を辞任せざるを得なくなり小沢政権の実現を阻まれた。また、その後も民主党幹事長を辞任し、さらには、民主党代表選挙で勝利することを阻まれた。 ②第５検察審査会による起訴相当の議決により起訴され、被告人の立場に立たされることになった。 ③民主党から党員失格停止処分を受けた。 ④①～③により、次期民主党代表の資格をも失うこととなり、政治生命の危機にさらされることになった。 一方、菅政権は、
①数々の失政にもかかわらず、朝日新聞の「捏造された」世論調査結果および朝日新聞の論説を支えに辛うじて命脈を保っている。 ②小沢氏排除、消費税増税、およびＴＰＰ参加への菅政権の強気の、そして、前のめり姿勢は、朝日新聞の主張および「捏造された」世論調査結果を背景にしていることは、知る人そ知るである。 上記の小沢氏排除、消費税増税、およびＴＰＰ参加問題に対する日本国民の真実の声は、「捏造された」世論調査結果とはかけ離れており、批判的な声が実は多い。特に、ＴＰＰ参加問題については詳細がほとんど報道されず内容を知らされすして賛否が問われ、「参加すべき」が多数という結果を誘導している。 ＜朝日新聞が他の大手マスコミと談合する理由＞ １．マスコミの既得権不可侵 記者クラブ特権による政府行政関係の情報の独占や他のマスコミ特権は、官僚とマスコミの癒着を生むとともに真実の報道をゆがめ、新聞記者・報道記者および経営のぬるま湯体質を温存する結果をもたらしている。政府とマスコミの関係は、金融界を統治した大蔵省の護送船団方式に似たものがある。 ①記者クラブ特権 ②クロスオーナーシップ ③電波料金制度 ④新聞再販売制度 ⑤新聞代の所得控除制度導入（検討中） ２．マスコミの既得権に対する小沢氏、菅政権のスタンス ①小沢氏：マスコミ特権は日本の民主主義の発展を妨げているとの認識のもとに、この改革を主張している。このため、マスコミ各社からは小沢氏排除の攻撃の矢面に立たされている。 ②菅：民主党マニフェストにも掲げられたマスコミ特権の改革であるにもかかわらず、早々に大手マスコミと手打ちを行い、改革を進めないことの見返りとして菅政権の支援および指南役としての役割を取り付けた。 ＜小沢氏排除へ検察、マスコミ、菅政権が共謀＞ １．政権交代・小沢政権阻止に向けた検察の小沢氏疑惑の捏造 ２．検察による第５検察審査会と裁判所の支配 ３．記者クラブ制度を利用した検察によるマスコミへの影響力の行使 ４．検察とマスコミの共闘による世論工作 ５．捏造世論を背景とした菅の政権運営 ６．小沢氏排除と官僚支配の継続 ７．日本の民主主義の危機 官僚とマスコミによる統治システムを改革しない限り、日本の政治的、経済的発展は望み得ないのではないか。既得権を温存しながら国民に負担を求める旧来のやり方を改めない限り、日本の建て直しは難しいのではないか、と思う次第である。
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