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olive!news > コラムと特集記事 > オリーブの声
上三年で下を知り、下三日で上を知る!
減税日本を評価すると財源はどうすると云う声が必ずフスマの向こう側から出る。
河村さんは、自分の身でそのどうすると云う問いに答えているだろう。
彼は、自分の市長報酬を800万円に自ら下げた。
合わせて持論である市議会議員報酬「半減」を主張し、それに大反対する市議会議員と闘争し、それが先の住民投票へとつながった。
名古屋市民は、市議会解散の住民投票に賛成し、3月4日その市議会選挙が告示された。
市民の選択である。
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投開票日は13日である。
河村市長は、市議会議員報酬半減を実現すれば、次は名古屋市職員の給与を削減するはずである。
争点なんて明々白々。
人件費を減らせばええではないかと云うカンタンな話である。
話があまりにカンタンだから、名古屋市議会議員は怒号と嫌がらせで議会で反対していた。
選挙管理委員会も抵抗していた。
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しかしそれが名古屋市民の一揆投票で、遂に追い込まれたと云うのが事の真相である。
何か認識が間違っているかね。
市が赤字、県が赤字、国が赤字、なら人件費減らすのって当然じゃんと云うカンタンな話。
民間給与平均は平成21年度国税庁調査で440万円。公務員給与は675万だが、ここが繰り返し述べているように実質は800万である。
しかも公務員の括りに入らない天下り先へのお土産が「事業費」の中に紛れて入っており、これも実質的人件費である。
共済には、追加費用1兆6000億円と民間にはない職域加算費用が拠出(お手盛り)され、あげく病院は共済が保有し、しかもその病院建設費は補助金(税金)と来たもんだ。
これらを総じて代弁したのが「税金を払う方が苦労をしていて、税金で食ってる方が楽しているのはおかしい」という河村理念。
小紙が云う、職階制から職能制への人事制度の改革も同じ意味だが、こちらは総人件費を対象にしている。
消費税増税に反対しているのは、貨幣乗数の抑制因子だと認識しているからである。
対し累進課税は、租税調整機能として財政政策、金融政策との相互作用的に見て、調整し易いと考えているからである。
例えば米国は08年09年と猛烈にハイパワードマネーを増加させたが、一方の貨幣乗数は急落してしまった。
日本は、02年と03年に貨幣乗数が一時的に回復したが、是は米国の住宅バブルを中心とした需要の一時的隆起であり、やがて破裂してしまった。
現在も日銀は、強含みでハイパワードマネーを供給しているが、対する貨幣乗数は底を這っている。
(政府見解は、下げ止まっているである。)
ここで消費税増税10%なんて何処から出てくるんだろう、アホウがする政策ではないかと云うのが小紙の見解である。
要は、白川総裁一人で解決できる局面ではないと云うことだ。
なお医療制度改革、年金改革両面についても過去の論評で詳しく述べている。
これも小沢一郎の弁をかりれば、「議論は出尽くしている、後はやるかやらないかっちゅーことだ。」となる。
だから既得権益集団が集まって、小沢一郎潰しに明け暮れるわけである。
すなわち、小沢一郎弾圧とは、国民弾圧と同義であるから、我々は百姓一揆已む無し「減税日本エイエイオー!」となるのである。
高速道路無料化だって同じ。無料化実験するのにカネがいるなんて茶番そのものではないか。実にアホらしい。
いわくこの「実にアホらしい」部分にナタを入れる、それが改革っちゅーものなのだ。
だから我々は、小沢一郎さんが総理になってナタを振るってちょー、河村さんと二人で振るってちょーというだけのこと。
あのね、減税日本は百姓一揆なの。
国民がね「いいかげんにさらせこの野郎」と怒っているから、論理を超えた領域になっているのよ。
分っかんないかなぁ。
つまり小沢一郎弾圧を経て、国民はね次のフェーズに入ったの。
それは「財源はどうするの」「お前らだ」という実にカンタンな構図に水域が上がったのである。
いわく、次の統一地方選も、次期衆議院選挙も、「お前らだー!」と云うのが争点になると云っている。
何かおかしいことでも云っているか。
皆さんのご意見もお待ちする。
オリーブ拝 ( 2011/03/06 18:55 )
http://www.olive-x.com/news_30/newsdisp.php?n=104875
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