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TBS系(JNN) 3月7日(月)5時39分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20110307-00000009-jnn-pol
調査は前原外務大臣が辞任を表明する前の5日、6日に行いました。
菅内閣を「支持できる」とした人は、先月より3ポイント余り減って18%ちょうどで、「支持できない」は3ポイント余り増えて80.5%でした。支持率18%は、おととしの政権交代以降で見ると最低の数字で、20%を割ったのも初めてです。
次に、法的に禁止されている在日外国人からの政治献金が明らかになり、6日夜、辞任を表明した前原外務大臣ですが、辞任表明の前に辞任すべきかどうか尋ねたところ、「辞任すべき」が33%、「辞任の必要はない」が62%でした。与党内からも「退陣論」がささやかれる菅総理については、「総理を続けるべき」が41%、「早く辞めてほしい」が49%でした。
また、強制起訴された小沢元代表に対し、党員資格停止とした民主党の処分については、「もっと厳しい処分にすべきだった」が44%、「妥当な処分」が38%でした。さらに、小沢氏に近い16人の議員が民主党会派からの離脱を表明したことについては、「評価しない」がおよそ7割。やはり、小沢氏に近い松木衆議院議員が農水政務官を辞任したことについては、65%が「評価しない」と答えました。
調査では、予算関連法案が成立しない場合、その責任が与党と野党のどちらにあるか聞きました。その結果、「与党」が18%、「野党」が7%、「与野党双方にある」が73%でした。また、子ども手当法案については、「所得制限を設けるなど政府案を修正すべき」が52%、「廃案にして児童手当を復活すべき」が34%で、「政府案どおり成立させるべき」は9%にとどまりました。
政党支持率は、先月、民主党を逆転した自民党が、その差を3ポイントに広げています。
(07日02:36)
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