桜の芽の膨らみ・規制仕分けと朝日社説
2011/03/06　：重信川の岸辺から
http://plaza.rakuten.co.jp/mz5na/diary/201103060000/

★梅の花が咲き終わった。春のような暖かい日に続いて真っ白に山が雪化粧するという天候の変化がはげしいなか、庭の白梅がきれいに咲いた。今日見ると、早咲きの桜の芽が膨らみ始めている。

　家庭菜園の菜っ葉は、茎が長く伸び始めた。トウが立ち、花が咲くのも近いだろう。小さな菜園だが、食べきれないくらいに成長が早い。

★食糧の価格が騰貴しているという。世界各地での災害や気候異変が一つの原因だというが、そこを狙った投機もあるようだ。その投機の資金はどこで入手しているのか。

　かなりの国が低金利政策を実施しているらしい。日本ではゼロ金利政策になって久しい。この低金利、ゼロ金利のカネが投機に使われているという。投機による儲けは膨大だろうから、大金持ちや大企業は笑が止まらないだろう。

　グローバルな大企業や大金持ちにとっては、自分達が儲かればそれでいい。後はどうなろうとしったことではないというのが、彼等のありようである。

★今日から規制仕分けなどというものが始まった。朝日社説は「大胆に」とハッパをかけている。

　朝日社説「規制仕分け」によれば、「確かに負の側面は否定できない。たとえば、労働分野の規制緩和が大量の非正規労働者を生み、格差社会の一因となった。しかし、それは規制改革そのものが間違っているというより、セーフティーネットの整備など、社会的影響に対する備えが不十分だったことに主な原因があるとみたほうがいい」のだという。労働の規制緩和自体は間違っていなかったというのである。

　そして「新しいビジネスの芽を育て、日本経済を活性化させるうえで、やはり大胆な規制改革はかかせない」のだという。

　さらに「非関税障壁を見直市が必要だ」、ＴＰＰへの「参加を目指すなら、規制改革を通じた農業の強化だけでなく、投資やサービスなど幅広い分野で、規制の見直しは避けて通れない。」といい「規制仕分け」は「その第一歩にすぎない」とまでいうのである。

　幅拾い規制改革、つまり規制の撤廃や緩和がなにをもたらすか、朝日は十二分に分かっているに違いない。だとすれば、朝日ははっきりとアメリカの大資本、大金持ち、グローバル企業と日本の大企業や大金持ちの見方をすると宣言し、多数の庶民は切り捨てよと宣言していることになる。

　ＴＰＰの準備と朝日が明言する「規制仕分け」。マスコミと政府の共同宣伝にだまされてはならない。ＴＰＰは今我が物顔に世界を駆け巡っている大資本、グローバル企業、大金持ちにさらにぼろ儲けの「自由」を与えるものでしかない。

　　　　　　　　　　　　　　◇

社説　規制仕分け―全面公開テコに大胆に　2011年3月6日（日）付　朝日新聞
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2

　初めての「規制仕分け」が、きょうから始まる。国の規制や制度のあり方を、国会議員や民間の有識者が公の場で議論する作業である。

　規制改革は一般にはなじみの薄いテーマだ。なるべく多くの国民の関心と支持を改革推進のテコにするために、外部の視点と全面公開という「事業仕分け」の手法を活用することは、意味のある試みといっていい。

　規制にはそれなりの理由があり、関係者の利害も複雑に絡み合う。事業仕分けのように、その場で「廃止」「見直し」と結論を出すのは乱暴かもしれないが、改革の方向性はできるだけ明示してほしい。

　仕分けの対象は、新成長戦略の柱となる環境、医療、農業分野を中心にした１２項目。政府内で検討されている膨大な項目からすれば、ごく一部に過ぎない。議論は出尽くしており、あとは実行するかどうかの政治的決断だけだという「仕分け不要論」もある。

　しかし、議論の過程をガラス張りにし、規制の現状と改革した場合のメリット、デメリットを国民の前にすべて明らかにすることは、政治の決断に対する世論の支持と理解を高めることにつながるに違いない。

　小泉構造改革を批判して、政権を奪取した民主党は当初、規制改革に熱心とはいえなかった。

　確かに、負の側面は否定できない。たとえば、労働分野の規制緩和が大量の非正規労働者を生み、格差社会の一因となった。しかし、それは規制改革そのものが間違っていたというより、セーフティーネットの整備など、社会的影響に対する備えが不十分だったことに主な原因があると見た方がいい。

　新しいビジネスの芽を育て、日本経済を活性化させるうえで、やはり大胆な規制改革は欠かせない。

　規制改革はまた、菅政権が掲げる「平成の開国」を実現する鍵も握っている。欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）の締結には、ＥＵが強く求める非関税障壁の見直しが必要だ。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を目指すなら、規制改革を通じた農業の強化だけでなく、投資やサービスなど幅広い分野で、規制の見直しは避けて通れない。

　新規参入を阻止し、既得権益を守りたい業界団体。規制を通じて権限と仕事を維持したい霞が関。業界団体の意向を代弁することで政治的な見返りを得たい族議員。自民党政権時代、この「鉄のトライアングル」が規制改革を阻む岩盤と言われた。

　民主党政権が、政権交代により古いしがらみを断ち切ったと胸をはるなら、それにふさわしい改革の実をあげねばなるまい。政府が今月末に閣議決定する規制改革の全体像を注視したい。仕分けはその第一歩に過ぎない。
　

コメント
01. 2011年3月07日 08:22:05: fx1SHmFpFY この１０年、日本でどのような規制改革が行われてきたか。 ・裁判員制度の導入 ・法科大学院の新設と弁護士の増員 ・建築確認申請に見られるの民間認可期間による公的審査 ・派遣労働を製造業へ拡大、解雇は契約打ち切りで簡単に ・外資系保険会社の営業範囲拡大 全てがアメリカの年次改革要望書に書いてあることとその方向。 今ＴＰＰでさらなる資本による自由化をすすめようとしている。資本は医療、農業分野でも自由に活動できるようにすべきとかの宣伝が行われている。 アフリカ諸国で、何が起こったのか。外国企業の自由な活動を認め、欧米資本とその国の特権層が結びつき、農地は彼らの手に委ねられ、利益のために換金作物（＝コーヒー、カカオ、香辛料）を作付する。伝統的な主食の生産は落ち込み、飢餓が起こった。医療も単なるカネ儲けの手段に成り下がった。資源の利益も彼ら欧米資本と特権層で分け会い、貧困層には届かない。 欧米資本の主張する「規制緩和」の正体がここにある。 政策に大きな影響を与える企業群は軍事産業、アグリビジネス（農業産業）金融・保険産業である。まだわからんかね。
02. 2011年3月07日 18:10:48: 1vzZKcLqZ6 人気取りのレンボウ仕分けパフォーマンスに騙されるのは 反小沢のバカな国民です 利口な親小沢の国民は騙されません 管退陣とともにレンボウも終わりです。

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