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野党から首相問責される前に、民主党は
両院議員総会を開いて、菅を解任しろ。
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首相問責も視野=任命責任を追及―外相辞任で野党(時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110306-00000099-jij-pol
野党各党は6日、外国人から違法な政治献金を受けた前原誠司外相が辞任したことを受け、「菅・民主党の政権担当能力、統治能力の欠如が改めて露呈された」(谷垣禎一自民党総裁)として、一段と攻勢を強める方針だ。菅直人首相に対する問責決議案提出も視野に、首相の任命責任を徹底追及。早期の衆院解散に追い込みたい考えだ。
谷垣氏は「重要閣僚が辞める事態は政権にとって深刻な問題だ。一刻も早く解散・総選挙を行うべきだ」と強調。自民党の石破茂政調会長は前原氏について「責任と立場を自覚した潔い判断だ」とする一方、「首相の任命責任は残る。菅政権の命脈は尽きた」と語った。
公明党の山口那津男代表は「ポスト菅の呼び声が高かった重要閣僚の辞任で、政権運営は極めて困難になった。菅内閣はもう国民の信を失っており、総辞職か衆院解散のいずれかを取らざるを得ない」と断じた。
山口氏は首相問責案、内閣不信任決議案に関し「他の閣僚の問題なども含め検討していきたい」と明言。みんなの党の渡辺喜美代表も「首相問責案提出も視野に入ってきた」と同調した。
共産党の穀田恵二国対委員長は「全容解明せず、くさいものにふたをするのは駄目だ」と述べ、国会で引き続き献金問題を追及すると強調。社民党の福島瑞穂党首も「閣僚を辞めて終わりでなく、きちっと調査をして説明責任は尽くすべきだ」と語った。
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