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http://nicoasia.wordpress.com/2011/03/06/従米政治家の黒い関係%E3%80%80当該暴力団フロント企業/
従米政治家の黒い関係 当該暴力団フロント企業は独立行政法人から事業を受注か?
Posted on March 6, 2011 by nico
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今回の政治家パーティー券購入問題を報じるブログ記事のほとんども、暴力団フロント企業名は上の記事と同じ「メディアトゥエンティワン」として書かれている。私もいろいろ調べてみたが、別会社であるのか同一のものであるのか、はっきりとしなかった。ひょっとしたら、同じ会社が社名を変更したのかも知れない。いずれにせよ、前原・野田・蓮舫・渡辺各氏が暴力団関係者と交際していたであろうことに変わりはないのだが、私がこの社名に関して気になっているのは、独立行政法人が事業を発注した企業リストの中に東京新聞記事と同じ名前の「メディアトゥエンティワン」が含まれていることを偶然発見したからなのである。
このリストは総務省のホームページから見つかった「独立行政法人の整理合理化案」(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/dokuritu_n/gijiroku/pdf/070921_1_1-3-3.pdf)と題された文書で、この中で経済産業省所管の独立行政法人・新エネルギー産業技術総合開発機構(NEDO)について記述されている。この文書に契約締結先が書かれており、この文書の160頁(このpdfファイル上では49/56頁目)に「株式会社メディアトゥエンティワン、契約額4,989千円、うち随意契約額100.0%」と記載されている。いつ、どのような形で契約が結ばれたのかや、その内容についての詳しい記載はない。この文書自体もどのような経緯で作成されたものであるのか判然としない。ただ、独立行政法人・新エネルギー産業技術総合開発機構が「メディアトゥエンティワン」と随意契約を結んだということは事実であろうと推測される。もしこの企業が当該の暴力団フロント企業であるとすれば大問題である。新エネルギー産業技術総合開発機構は一体どのような経緯でどのような内容の事業をいかなる目的で発注したというのであろうか。
これが当該暴力団フロント企業であるのかどうか、どのような結びつきがあるのか、契約内容はいかなるものなのか、上に名前の出ている政治家たちは関係があるのか、といったことについて、ぜひともジャーナリスト諸氏に調べていただきたいと希望する。
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