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−黒い献金に外国人献金。外相辞任のみならず、「議員辞職相当」議決ものだ−
ポスト菅の一番手と目されていた前原誠司外相に、超ド級の疑惑が噴出しました。先週はさながら降って湧いたような「前原スキャンダルウィーク」といった趣きでした。
発端は、前原外相の政治団体が、暴力団との関係が取りざたされる「メディアトゥエンティワン」社に、パーティ券を購入してもらっていたというものです。この企業に、暴力団幹部で、０４年巨額脱税で摘発され有罪となった人物が関わっていたのです。
０９年分の「まえはら誠司東京後援会」の収支報告書には、メディアトゥエンティワン社の子会社が５０万円のパー券を購入、さらにメディア社とよく似た名前の映像製作会社も５０万円のパー券を購入したと記載されているといいます。
前原の政治団体は、メディアトゥエンティワンとソックリな２つの企業の「住所」と「代表者名」を組み合わせた“架空の会社”を収支報告書に記載していたというのです。勝手に名前を使われた２社は、いずれも「献金してない」「まったくの無関係」と話しています。
さらにメディア社は、０７年に野田佳彦財務相の政治団体からもパー券４０万円を購入しており、蓮舫行政刷新相が支部長を務める政党支部に１２０万円の寄付をしていたということです。同社関係者に野田と蓮舫を引き合わせたのは、前原だったというのです。
これに対して３人とも口をろえて、「調査の結果“記載ミス”であることが判明したので、近いうちに収支報告書を訂正する」「会社の実態は知らなかった」「受け取った金は返金する」などとして、うやむや決着で済まそうとしています。
しかし前原、野田、蓮舫は０６年、メディアトゥエンティワンの忘年会にも出席しています。前原ら３人は、同社がいわくつきのある会社であることを先刻承知だったとみるべきです。だから前原は、○暴系会社との付き合いを悟られないため、複雑怪奇な「虚偽記載」をしたのです。
前原、野田、蓮舫は党内にあって、小沢一郎元代表の「政治とカネ」について厳しい批判を繰り返してきました。小沢元代表の場合は限りなく冤罪、しかしこの３人の収支報告書「虚偽記載」は明白な事実です。この落とし前をどうつけるつもりなのでしょう？
この３人のみならず、菅直人、仙谷由人、枝野幸男なども、事務所費問題などで真っ黒けです。しかし新聞・テレビが取り上げないため、菅“無能”政権は国民に対して「クリーン」を唯一の売りにしてきました。今回主要３閣僚の「黒い献金」がバレたことで、最後の化けの皮まではがされてしまった格好です。もう土壇場です。
前原外相は黒い献金に加えて、さらに大問題が明らかになりました。地元選挙区の京都市内に住む在日韓国人女性（７２）から、４年間で計２０万円の献金を受けていたのです。
これは黒い献金など比較にもならない重大問題です。政治資金規正法では外国人や外国法人からの献金を禁止しているからです。前原は外国人献金を認めたうえで、「その認識はなかった」と述べていますが、同規正法では「認識のあるなし」に関わらず外国人からの献金は即アウトです。前原は四の五の言わず、直ちに外相を辞任すべきです。
この問題を国会で暴露した自民党など各野党は、前原外相の辞任を求めていますし、民主党内の大勢もさすがに「辞任やむなし」に傾きつつあります。しかし前原は、かつて福田康夫元総理が北朝鮮系企業から献金を受けていたことが発覚したことを持ち出して、相打ちで済まそうとしています。
菅直人同様、何という往生際の悪いヤツなのでしょう。支持率１７％台とレームダックを通り越したカゲロウのような菅政権ではとても守りきれず、いくらじたばたしても早晩辞任は必至でしょう。
「前原バッシング」の兆しは２月中既にありました。前原と北朝鮮との気になる関係が、２月２１日の衆院予算委員会で取り上げられたのです。前原は９９年国会会期中に訪朝し、日航機「よど号」ハイジャック事件の実行犯と会っていた事実、また前原の講演録に元北朝鮮工作員や総連幹部と接点があると書かれていることも暴露されました。
質問に立った稲田朋美議員は、「新宿で商売をされている元工作員の方、あるいは総連幹部で財務局長までやった人。私の国会での質問のネタは基本的に在日の方から聞いている」と、講演録の一部を読み上げました。
この時中井洽予算委員長は「これで質問を終わります」と打ち切り、前原に答弁させていません。
献金を受けていた韓国人女性とは、３０年来の顔見知りだそうです。前原が１８歳頃からということになります。それに上記のような北朝鮮との怪しい関係。詳しくは分からないものの、前原誠司は元々朝鮮半島との結びつきが強い人物のようです。
そういえば前原の妻は、創価短期大学卒業の学会員とみられ、前原の家には「池田センセイ」の遺影（ではなかった、「お写真」）が飾ってあると言われています。「日本乗っ取り計画屋」の池田大作は、本名は成太作（ソン・テチャク）という韓国人だそうです。したがって創価学会は、統一教会と並ぶ半島系のカルト教団であるのです。
ウソか本当か、前原自身が「在日」であるという噂が絶えないのです。
それにしても今回の一連の「前原スキャンダル」を仕掛けたのは“どこ”なのでしょう？一説では「官邸」とも言われました。菅総理が保身のために、「ボスト菅」の一番手を潰したかったというのです。しかし前原、野田、蓮舫と主要３閣僚の黒い献金が明るみに出て、一番窮地に追い込まれるのは菅総理自身です。ですからこの線ではないでしょう。
そこで考えられるのが、安倍晋三、麻生太郎元総理ら国粋系自民党議員らです。彼らは、外国人参政権など半島問題には過剰反応を示しますから、大いにありそうです。安倍晋三の「日本版ＣＩＡネットワーク」は、各国会議員のスキャンダルをかなり掌握しているはずですし。
いずれにせよ。今回の前原スキャンダルは、このドロンと澱んだ政治状況を大きく動かすには、まさに好都合と言うべきです。また“気違い”総理が解散権を振り回さず、総辞職に追い込める好条件が出来たとも言えます。（なお“気違い”は差別用語ですが、用語の“差別”に懐疑的な私はそのまま使います。）
得体の知れない前原誠司は、異様な朝鮮半島との結びつきに加えて、筋金入りの「対米隷属議員」でもあります。そこから今回の「前原潰し」は、米国戦争屋勢力でただならぬ異変が進行中との見方もできます。
もし何事もなく前原がポスト菅に収まるようなら、２、３年後の米国代理戦争としての「日中戦争」も危惧されるところでした。「日本中火の海」が未然に防げそうで何よりです。
（大場光太郎・記）
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