資産として国債などの有価証券を特殊法人が保有して、負債として本会計が負っている。
親会社の発行した社債を子会社が保有しているようなもの。
親会社の利益を子会社に移す。
支払い利息は本会計で、受取利息は特殊法人でとなるカラクリだ。

企業会計なら粉飾決算であり、脱税になる場合もある。
つまり資産と負債を同額減少させなければならない。
連結決算をすればよい。
会計を一つにすれば済む話である。

太った豚は、自分たちが食べることしか頭に無い。

この豚たちは、優秀な政治家が生まれると、食い扶ちが減るから潰しにかかる。

かくして太った豚に支配された日本国民は、栄養失調でやせ細っている。

早く豚を丸焼きにして、国民の腹を満たせ！

そのもっとも有力な方法は、負の所得税かベーシックインカムであろう。

そのひとつ負の所得税について。

ワーキングプアを救済する方法 −負の所得税
最低賃金法の改正案が、国会で審議されている。
労働組合などからは「これではワーキングプア対策にならない」「最賃を一律時給１０００円に引き上げろ」などの要求が強い。
しかし当ブログでこれまでにも説明したように、最賃規制は労働需要の不足をまねき、失業を増やすおそれが強い。
今回の改正のポイントは、生活保護との「整合性」だが、具体的な金額は規定されておらず、実効性は疑わしい。
根本的な問題は、生活保護が働かないで貧しい人を対象にしており、働いても貧しい人を救済する制度がないことだ。
働くより生活保護を受けたほうが高い所得を得られ、少しでも働くと生活保護の支給が打ち切られることが、労働のインセンティブをそいでいる。
この問題の解決策も、フリードマンが45年前に提案している。負の所得税である。
これは課税最低所得以下の人に最低所得との差額の一定率を政府が支払うものだ。
たとえば最低所得を300万円とし、あるフリーターの所得が180万円だとすると、その差額の（たとえば）50％の60万円を政府が支給する。
これなら最賃を規制しなくても最低保障ができるし、働けば必ず所得が増えるのでインセンティブもそこなわない。
アメリカでは、これに似た勤労所得税額控除(EITC)が1975年から実施されている。
フリードマンの提案したのは、こうした生活保護を補完する制度ではなく、現在の所得税システムとともに生活保護や公的年金も廃止し、
課税最低所得の上にも下にも（正または負の一定率の）フラット・タックスを課すことによって、福祉を税に一元化するものだった。
これによって税制は劇的に簡素化され、厚生労働省を廃止すれば、きわめて効率的な福祉システムが可能になる。
しかし、まさにその効率性が原因で、負の所得税はどこの国でも実施されていない。
大量の官僚が職を失うからである。
現在の非効率な「福祉国家」では、移転支出のかなりの部分が官僚の賃金に食われている。
それを一掃して負の所得税に一本化すれば、現在の生活保護よりはるかに高い最低所得保障が可能になろう。
フリードマンは、やはりまだ新しい。
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/855d2fe7c6f54dda2eeb83eab2e0178e
＞まさにその効率性が原因で、負の所得税はどこの国でも実施されていない。
＞大量の官僚が職を失うからである。

日本で、負の所得税を導入しよう！

最も堕落して悪臭フンプンはマスコミだ。
マスコミが真実を追求しないどころか、米や得権益者を代弁して世論誘導している。
これが最悪。

名前は「空港整備特別会計｝という。その空港の駐車場も国土交通省ＯＢが役員で鎮座している団体が運営している。これが「日本の常識」である。

日本ではデフレ不況や国債１０００兆円残高でも公務員の好待遇は永遠に変わらない。
この理由は公務員労組が民主政権の重要な支持基盤である事。
官僚も労組とつながっている同じ穴のムジナ。
公務員の世界では「当局官僚(経営者)＝労組(一般職員)」だ。

今や公務員給与は「地方では確実に一番高く」「先進国公務員の中で最も高給」である。
しかも「終身雇用、年功序列賃金、わたり、高額退職金・年金」は永久に続く。
さらに２０１３年からの６５歳定年延長で６０歳以降も超高給正職員の身分が保証される。
これらすべての好待遇は「自らが公務員の人事院」により永久に保証される。
人件費・給与の２割削減などたとえ日本国が財政破綻しても絶対に出来ない。

これは「民間大企業正社員でも全くかなわない」。
民間はこのデフレ不況で給与、退職金、企業年金は低下の一途。
６５歳定年延長は殆ど無く６０歳以降は超低給の再雇用制度が殆ど。
また実際の定年は希望退職募集で５０代が多い。定年まで勤務出来る者は３割程度。
ましてや「派遣や契約社員は公務員から見れば使い捨ての奴隷」のようなものだ。

日本は民主政権のもと益々公務員が優遇され、江戸時代の士農工商が具現されて行く。
また地方では兼業農家の農業戸別所得保障で優遇される場合が多い。
デフレ不況、子供手当、６５歳定年延長、農業所得保障で益々公務員は有利になり、
今後の消費税大増税も手伝って近い将来日本は「公務員天下国家」となるであろう。

年収２５０万円の庶民が年収８００万円の公務員、役人を食わしている社会だ。
既得権益を奪われたくない彼等は労使一体となって必死に自分達ウィ脅かす庶民勢力と対峙している。

阿久根市の元市長が行った役所職員と市民との対話集会を見ていると、職員は良い仕事をするから此れだけ報酬を受けて当たり前と賃下げに反対である。この屁理屈には唖然としてしまう。

阿久根市民の平均所得は８００万円もあるのだろうか？このような職員は国からも地方交付税で阿久根市だけでなく全国の国民からの税金が一部支払われているわけで竹原市長からの提案の報酬カットも絶対嫌だ許さない姿勢はいかがな物か、、、

阿久根市の職員は、福島県矢祭町の町長の爪の垢を飲んでもらいたい。

何故庶民が少ない訪中から税金を払い公務員の給与を払っている中で、自分達の生活さえ良ければいいんだという独善的で傲慢という言葉が合うかもしれない。

松井孝治氏
「国家公務員実員は５６．４万人。これに相応する人件費総額５兆１８００億円。地方公務員は２３７．７万人、約２１．７兆円。前者は基本的に国の一般会計。後者は義務教育国庫負担金と地方交付税交付金で一部一般会計負担。」
https://twitter.com/#!/matsuikoji/status/36245596197097472

これを時給に換算すると５,０００円位になります。

ちなみに、私が行っている床屋は、１時間弱で３,８００円です(おそらく手元に残るのは２,０００円に満たないだろう)。おかしいですよね。

言っておくが、もうここまで社会全体が狂っていると、まず始めに減税ありきだ。
でないと、もう手の施しようがない。
税金の使われ方も絶対に正せないし、公務員の傲慢さ横暴さも永久に直らない。
これからの時代は、大幅な減税と公務員改革が車の両輪となる。
そして特殊法人などの無駄で無能な公務員一味を徹底的に排除し、公務員だけが優遇されている今の狂った仕組みは全廃し、
直ちに「ベーシックインカム」を実施することだ。
国民はこの社会のイカサマに気づき、もう二度とこの減税路線あるいは無条件給付路線を唱えないような偽政者に選挙で票を入れてはいけない！
公務員の生活ではなく、お前達の生活が楽になるような民意を示すのだ！
いつまでも愚劣なシガラミで票を入れるバカ国民であり続けるなら、
お前らは終わる。

実働数で見た日本の公務員数は先進国中では非常に少ない方。特に、教育や
児童相談所など子供に関係する部門は問題外の少なさ。

要するに公務員一人あたりの人件費が高すぎるだけ。実際はその矛盾を低賃金
の非常勤公務員が埋めている。

ウィキリークスや自然現象が、これからもっとアメリカを苦しめ
るだろう。
その間に、日本人はしっかりと自立する覚悟を決めて、対米隷属
主義者らを、きちんと国内で征伐しないと。
永遠の奴隷状態から脱せなくなるっつの。

ウチは田舎だからかも知れませんが。