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前原の政治資金規正法違反は明らかなところとなっている。
故意に受けた場合は、3年以下の禁錮又は50万円以下の罰金。有罪確定の場合は5年間の公民権停止(立法府の議員が故意にということはありえない)。
ゆえに、国会議員としては無論のこと、市井の人として暮らすにもかなりの制限が加わることになる。
外務大臣辞任は当たり前としても、議員辞職相当である。
そして、管も岡田も大マスゴミも前原を擁護している。
と言うことは、大臣が法律を無視するのだから、
私たちが法律に縛られる必要も毛頭ないといっても差し支えなかろう。
まだ確定申告の時期だったかとは思うが、確定申告で、「大臣ですら法律を守らないのですから、私たちも法律に縛られる必要はありません。そこで法律で定められている所得税納税を拒否します。前原が逮捕起訴され有罪になれば税金を納付します。」
くらいなことは言ってもバチは当たらないだろう。
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