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2011年03月06日07:37
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外国人献金は違法。 悪意か善意かは関係ない。 受け取ったという事実で不法行為は成立する。「前原誠司外相が政治資金規正法で禁じられている在日外国人からの献金を受けていた問題は、民主党内で辞任論が広がり、弱体化した菅直人首相の政権運営に追い打ちをかけた。国民年金の切り替え漏れ問題で責任追及される細川律夫厚生労働相と並び、11年度予算案審議の大きな焦点として主要閣僚2人の責任論が浮上。前原氏が辞任すれば閣僚の「連鎖辞任」に発展しかねない。自民党は一気に衆院解散・総選挙へ追い込もうと攻勢をかける姿勢だ。」
「献金額が少ないとか、故意ではないからとかいって、簡単に免責されるような問題ではない。前原外相が参院予算委員会で、京都市に住む在日韓国人の女性から政治献金を受け取っていたことを認めた。政治資金規正法は、外国人や外国法人から政治活動に関する寄付を受けることを禁止している。日本の政治が外国から干渉・影響されるのを防ぐためである。
特に、故意に寄付を受けた場合は、禁錮や罰金、公民権停止などの罰則の対象になる。」
まあ、米国の国益にとって邪魔な小沢を排除するための一連の「政治とカネ」問題の大騒ぎなんだが、マヌケなことに自分たちの政治団体の収支報告書の詳細についてはすべてほっかむりして、CIAからの命令で小沢攻撃を展開してきたところに問題があるのだ。小沢が攻撃されている同様のレベルで各政治団体の収支報告書を詳細に検査すれば、ほとんどすべての国会議員は検察に逮捕され、禁錮や罰金、公民権停止などの罰則を受けることになるだろう。従来、CIA側工作員の不正行為は一切マスメディアは取り上げることがなかったから、いかなる不正、不法行為を働こうが、何をしでかしてもOKだったのだ。前原が中学生のころから知り合いだった焼肉屋のオバハンから善意の献金を受け取っていたことは本人が国会で認めていることだが、問題はそのオバハンが在日朝鮮人だった事実だ。政治資金規正法では第25条5で外国人の献金を受けることを禁止しているのだ。前原や前原の会計責任者がその禁止条項を知っていたか否かはこの際関係ないのだ。要は、外国籍の人物から献金を受け取っていたか否かが問題なのだ。国会で前原ははっきり「知り合いの在日外国人から献金を受け取った」と断言しているから、これで犯罪が成立しているのだ。国会で総務省の田口選挙部長が「政治資金規正法では、外国人から政治活動に関する寄付を受けてはならないとされており、故意にこの規定に反して寄付を受けた人には罰則の定めがある。この刑罰に処せられた場合は公民権停止の対象になる」と説明したが、この際、この田口のいうところの「故意(悪意)」が存在しているか否かが問題ではない。そんな規定は政治資金規正法では規定されていないからだ。いくら前原がCIA工作員で法の規定に超越できる特権を有していても、それはあくまでCIA傘下の大手メディアが一切の不正を共同で隠蔽工作し、犯罪行為を大衆の目に見えないところに置くことができるCIAインチキ工作員特権なのであって、有権者が知ってしまった限りは、それらCIAインチキ工作員特権は免責されるのだ。ヒラリーなどが求めていたCIA前原首相の実現はこれで完全にオジャンになった。同時に、トンチン菅直人が小沢の「政治とカネの問題」が「不条理」であって、その不条理を正せねばならないなどを自らの政権課題としたところが如何にトンチン菅なものかが露呈しているのだ。これで前原続投なんて話なら、いかにアホのB層といえどもトンチン菅政権の嘘っぱちぶりがバレバレで大騒ぎとなるだろう。
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