確かに、そうですね。

　「減税日本」は国政を目指すなら、そろそろ、
　総合的な政策体系を、キチンと明らかにするべきだ。

　「減税」「減税」の呪文だけでは、国政選挙では、
　安易に支持する訳にはいかない。

年金の一元化をすればよいのだ！

厚生労働省の場当たり的な責任回避に協力しているだけのアホ（菅）。

非正規雇用を認めたのも厚生労働省ではなかったかな！

　そうですねぇ。

　何年も前から言われているのに、全然、進まない。

　政治家の給料が、一番の無駄。

　何年経っても、肝心なことが、何も決められない。

共済年金と厚生年金の一元化すると職域年金部分が浮いてくる,カットすると減税にもなる。
現在消費税1％相当を社会保障費に使っている,橋本政権で約束した5％そっくりまわすこと。
公務員人件費3割削減をすること(大阪府橋下知事が実施して黒字になった)
1割カットで4兆円，3割カットで12兆円(平均賃金750万円)，天下り13兆円相当と同じである。
一般会計と特別会計を一元化することが必要。これだけでもタコ部屋が解消して減税になる。
事務費として2000億円が我々国民の年金から抜き取られている。可笑しいではないか。
年金保険料使い込む男達がいる，全額消費税にすると闇から闇に消えてしまう。とんでもない。
この数字のマジックを大マスコミと官僚，政府は数字の錯誤を国民にしている。
国民年金(老齢基礎年金)相当分の計算式がそれぞれ同じでなければならないのに違う。
共済年金を受給しながら、厚生年金保険に加入出来て，加算されてもらえる特権になっている。
消費税ですると平均標準報酬月額の仕組みが可笑しなことになる。まず一元化が先ではないか。
消費税は他に使いたいのが政治家官僚であり，今回の案は米国へただで差し上げたいのだろう。
共済年金により１人１年金の原則が守られてない。インチキ
非正規雇用者パートタイマーとして勤務している場合でも、厚生年金・健康保険の被保険者(加入者)になります。だから菅総理の非正規雇用者云々はチョット言っていることがわからん。つまり１日または１週間の所定労働時間がおおむね3/4以上である労働者。は厚生年金保険・健康保険加入要件を満たすことになります。菅総理は厚生大臣ゆやっているので知っているはず。この男は大うそつき。

大切なことは国民から徴収された約500兆円（07年7月現在）のうち、約6兆9000億円が年金給付以外に使われていることが，分かっています。保険料の使途も洗い出すべきである。グリーンピア（大規模年金保養施設）など福祉施設への流用は打ち切られているが、保険料徴収にかかわる年金事務費や住宅融資への債権回収費などは現在も増え続けている。記録漏れ問題だけでない。とくに橋本内閣以降に消費税導入，5％に増税してから闇の流出拡大している。消費税増税して社会保障に使うは何に使うのかは，わかったもんではない。大マスコミと政府官僚達の大ウソの大合唱に決まっている。小手先改革は危機を招くことになる。

現状のまま雇用,賃金体系も変えないで，非正規雇用者に負担させると益々食べていけない,とんでもない話である。菅総理は馬鹿ではないか，なんでいきなり第三の道とか第三の開国とか非正規雇用者、厚生年金加入条件を緩和とか話が飛躍するのだろうか，雇用・雇用・雇用と叫び具体策もない,国家天下のビジョンもない，哲学もない。一体この男はなんなんだ。大増税と既得権益を守ることしか能がない馬鹿や,大マカコミに官房機密費をばら撒き，自分のことしか能がない，彼には工夫もできない知恵も出ない，ノウハウは全くなし，呆れて相手にしては大変なことになる。早く辞めろ。

とにかく最新鋭の第二次産業革命や最新鋭のインフラを整備しなければならないのに，内ゲバに走る赤い増税とリンチ連合赤軍。この男早く辞めさせろ。尚，トヨタは新興国(中国・インド・ブラジル・東アジアなどのバルブがパンクの恐れが出たので，まずスペインが赤信号)だから国内の全生産をマダカスカルに移管する検討話がでています。確かに残った国民にチャンスが訪れるかも知れない。トヨタ本気モードなので賃金体系や雇用・失業問題を解消させないでこのままデフレから石油･物価上昇が止まらなくなるので，国内の低所得者から健康保険や年金･消費税増税で搾り取ると日本沈没する。理由は述べないがトヨタのハイブリッド車はコストではないスタイルと時代の背景を無視しており,確実に失敗する。

｢水位を下げないと、堤防は次々と決壊します｣だから地方分権連合軍が大躍進します
水のあふれた河と同じです。次々と予期しない箇所から水がもれ、水位を下げないと、堤防は次々と決壊します。政治と経済の指導者は、堤防の決壊個所の修復に追われても、水位を下げないために、水漏れ箇所が増え、新しい箇所がクラック発生して決壊します。自然は雨がやめば水位が下がりますが、世界信用恐慌の水位は、膨張した通貨をキンに吸収縮小させなければ下がりません。こうして、予期できない出来事が、次々と発生するため、パニックは連続するのです。対米隷属主義政治の菅民主党政権や自民党ではダメ。第三の勢力が当然大躍進してきます。菅総理はセコイ性格で延命を謀っている。2013年に衆参同時選挙を目論みの検討に入った模様。不信任でも動じないだろう。だが残念ながら歴史的背景から2013年解散選挙の対立軸は地方分権なので自民党も民主党も大敗します。既存政党は少数派になるでしょう。

需要（市場）が供給（生産能力）を下回っているのに，すべての国が関税をゼロにしても、世界の貿易額は拡大できないのに政治経済の長期展望が描かれていない,すべての政策は単純なる国民を馬鹿にした目くらまし対策である、セーフティーネットが破壊されており医療や年金、雇用、農業問題、など多くの展望が描かれていない、金持ち優遇マネー経済の増幅制度の大増税バラマキにしか思えない、これから来る不況から恐慌への対策が含まれていないのは余りにもお粗末である。小手先ではない抱きつき,丸呑みではない，具体的な天下国家のビジョンを層別して国民に提議すべきである。