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前原外相、辞任を示唆 首相は慰留、在日外国人献金
2011年3月6日3時4分 :朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0305/TKY201103050477.html
前原誠司外相は5日、在日外国人からの政治献金問題をめぐり、外相を辞任する意向を示唆した。外相にとどまっても、野党側の追及を受けて2011年度予算関連法案などの国会審議がさらに停滞しかねず、事態を改善する見通しが立たないためだ。菅直人首相は前原氏を慰留しつつも、国会情勢や世論などを見極めて最終判断する方針だ。
前原氏は5日夜、北九州市で記者会見を開き、自らの進退について「外交のみならず政府全体、予算審議にどういう影響を与えるのか、私心を捨てて大局的に判断しなければならない」と語り、外相辞任を検討していることを示唆。さらに「様々な方と相談して自分の考えをまとめ、最後は総理に判断をいただくプロセスが必要だ」と語った。
これに先立つ同市での会合では「私も正すべきことは正し、日本の将来のため、この難局を乗り切って頑張らせていただきたい」と述べた。ただ、会見でこの発言の真意について「外相続投への意欲か」と問われると、「どのような解釈をされるかは聞かれた方の判断にお任せしたい」と明言しなかった。
前原氏が外相辞任を示唆したのは、外相という立場にありながら政治資金規正法が禁じる外国人からの献金を受け取ってしまった事実に対し、外交の責任者として一定の政治的けじめをつける狙いがある。また、外相にとどまれば自民党などは参院に問責決議案提出の構えもみせており、国会審議が見通せなくなるとの判断もある。
民主党の前原グループからは「将来のことを考えたら、ここでスパッと身をひくのも一つの手」(中堅議員)との意見もある。「ポスト菅」の最有力候補である前原氏が早期辞任で事態を収拾すれば、次の党代表選は立候補を見送っても、その後に再起を図る機会はあるとの見立てだ。
一方、重要閣僚の外相の辞任を安易に認めれば支持率が低迷する首相の政権運営はさらに窮しかねず、政権側には「擁護論」が根強い。
首相は問題が発覚した4日の直接会談以降、前原氏と電話で連絡を取り合って慰留。首相側のスタッフは、自民党の福田康夫元首相ら外国人などからの献金が発覚した過去の事例を洗い出し、前原氏側に伝えた。前原氏は5日の会見で福田氏のことを取り上げ、「自民党のかたが批判されるなら、福田氏の時はなぜかばったのか」などと訴えた。
民主党執行部も同様の立場だ。岡田克也幹事長は5日の民放番組で「金額も限られており、事務的なミス」と指摘。石井一・選挙対策委員長も記者団に「責任を取らなければいけないほどの問題ではない」と辞任を否定した。
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