その通り。
しかし、国債残高は９００兆円は政府の負債であるが、同時に国民の資産でもある。
マスコミは、国民は孫の代に国債残高９００兆円の負債を負わされる、だから、消費税を増税せよと主張している。

しかし、９００兆円の国債を持っている者から見れば、９００兆円の国債を孫の代に相続させることになる。
９００兆円の国債を持っている者の孫は、全く働かずに９００兆円の資産を受け取り、遊んで暮らして行ける。

マスコミは、国民は孫の代に９００兆円負債を負うので大変だ、大変だ、消費税の増税せよと書き立てるが、他方には９００兆円の資産を受け取り、遊んで暮らして行ける国民、孫が居ることは一切書かない。

何故マスコミは９００兆円の資産を受け取り、遊んで暮らして行ける国民、孫が居ることを書かないのか？
それは、そのような資産家が居ることを隠し、彼らへの増税議論が起きることを避けるためだろう。

増税は、９００兆円の資産を受け取り、遊んで暮らして行ける者やその孫に行うべきである。
増税は、９００兆円の資産を受け取り、遊んで暮らして行ける者やその孫に行うべきであり、そうすれば消費税の増税は不要である。

> さらに一等地に建つ公務員の官舎や遊休地等の国有資産はなお健在です。

霞ヶ関の公務員は夜遅くまで働かせられており、「一等地に建つ公務員の官舎」を取り上げて遠距離から長時間通勤をせよは、愚かしく、みみっちい主張である。

> 日本の公務員の給与は一般の勤労者に比べて著しく高いのが現実です。フルタイムで働く民間の勤労者は年収４００万円程度が平均ですが公務員は７００万円程度あります。

国家公務員の給与は人事院が官民の給与を比較して厳正に決めているはず。
いい加減なデータで、官民比較をするのは愚かしい。
投稿者は事の本質が分かっていない。

一人頭、人件費は１０００万円（共済保険なども含む）特別会計と、一般会計からも拠出。

豆知識：番組内ではコメントは無いが共済年金は本人が死亡しても子供が引き継ぎ、子供が死亡した場合は本人の両親が健在であれば引き継ぐことができる。国民年金や、厚生年金は本人のみ。
国民年金は、６５歳からだが厚生年金と共済年金は６０歳からの受給も選択できる。 職業に寄る、年金差別が明確に行われている。

（※１）準公務員というのは、その会社の資本や目的などが公的な部分があり、その会社に勤務する職員の身分や給与体系などが公務員に準じている場合に、そこに勤務する職員は「準公務員」というように呼んでいるのだと思います。いわゆる「倒産」の心配が無くて、給料も公務員のように人事院勧告によって昇給をしたり、会社の都合で退職をする事が無くて、懲戒免職以外に退職は無い、そのような会社に勤務している職員のことだと思います。　話題の特殊法人もそうでしょうし、政府資本がはいっている半官半民の会社、などが該当すると思われます。
準公務員とは、特殊法人、認可法人、指定法人などの職員のことを云い、500万人の職員がいると云われています。特殊法人とは、公共性が高い事業のための日本道路公団や宇宙開発事業団、住宅金融公庫、日本道路公団など７７法人が有ります。
認可法人には、日本銀行、日本下水道事業団など８６の法人があります。
指定法人とは、各省庁の主務大臣等から行政事務の委託されて、行政機能を代行する公益法人をいいます。

（※２）
ＮＨＫ職員や国立大学法人やＮＴＴ持ち株会社、ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本の社員は「みなし公務員」です。あと、農協やＪＲＡ騎手なども該当します。
特殊法人など国及び自治体の外郭団体、民営化された企業などで公務の性格を持つ事務を行なう職員には、公務員と同等に収賄罪や守秘義務が適用されます。
日本道路公団、日本銀行、ＮＴＴ、ＪＴなどの職員はいずれもみなし公務員です。
郵政民営化法案では、４会社のうち、貯金と保険会社の職員を民間人として、郵便・窓口・持株会社の職員についてはみなし公務員とすることとされていました。

国家公務員の総人件費は約６兆円。
地方公務員の総人件費は約３０兆円。

準公務員は５００万人＝国費が投入され、反官半民と想定。５０兆＊１／２と想定してざっくり、約２５兆円。
ここは、特別会計から多くが賄われているのと、（一般会計からの支出ではないので実態把握が無理）給与よりも資本金や買い付け金が膨大。また各法人に想像も出来ない余剰金があり。（※３）

（※３）
特殊法人等への貸付金と出資金が２５０兆円。
独立行政法人や特殊法人の余剰金は約１００兆円

国には総計で500兆円ほどの資産がある。そのうち、150兆円ほどは容易には売れない実物資産だといわれるが、少なくとも残りの350兆円は売却可能なものである（2007年度の国のバランスシートを見ると、有価証券・現預金は130兆円。特殊法人等への貸付金・出資が250兆円で、これは特殊法人廃止などですぐに取り崩し可能である）。
日本政府はかくも巨大な資産を抱え込んでいるのか。それは公務員の老後を守るためでしかない。

「消費税のカラクリ」の斉藤貴男さんはCSに出演して詳細を語っています。
トヨタは輸出分の消費税は戻っていて、（毎年3千億円で、その総額は数兆円）
材料費の消費税を帳簿上では払ったことになっているが、実質は下請けに払わせて
二重に設けている。
今までの福祉目的の消費税は法人税を下げた分に補てんされて、福祉には使われていない。だから、大企業は消費税を上げたがる。
中小企業は消費税分をサービスとして自分で払っていることが多くて（安くしないと売れない）、消費税を10％にすると、中小事業は潰れてしまう。
大企業の内部留保の総額は300兆円で、山崎養世さんは、税金で救ったこともあったのだから、そのお金を上手に動かせばよいと指摘している。
特別会計を上手く使うとよいとも。田中角栄さんはその知恵があったと。その、山崎・小沢・亀井さんは同じ指摘をしているが、マスゴミは財務省のいいなり。
シンガポールはその知恵で立て直しをしたけど、今の政権・財務省・マスゴミには知恵がない。

江戸時代は豪農・豪商が藩や幕府の財政を支えたという。武士が宵越しのお金を持たなかったのは、本当にお金がなかったから。
日本には、【儲けさせて貰ったから社会に還元する】という当たり前の礼節と知恵があったから、千年・数百年も続く企業がいくつもあるし、身分に関係なく学べる寺子屋が二万戸もあり、世界に例がないほど誇れることなのに、アメリカの真似をして弱肉強食の弱いものイジメをする醜い国になってしまった。
新自由主義を唱えてその過ちに気付いて懺悔した中谷巌さんやウォール街の裏を知る山崎養世さんは【江戸の文化に学べ、日本には優れた知恵があった】と。

CSの他の番組で消費税に詳しい人も、今の消費税収入は28％だから決して低くはないと指摘している。、

財務省は財源がないと煽って消費税を上げたがるが、国民はもっと賢くなって騙されないほうがよい。
自分さえ儲ければいいような、弱いもにイジメをする企業は必ず報いがきて滅びるから、早く気付いたほうがよい。

800万円を超える俸給は国家に返納すべきである。

上場企業を入れても民間企業で働く労働者の77.7％は年収400万円以下（2001年国民生活白書）なのである。

今は庶民が大企業と官に虐げられた生活を送っている。