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自民党は解散が怖いのではなかないのかと思い始めた今日この頃である。昨日の小沢さんの記者会見を見ていてつくづくそう感じた。これほどの政治家を相手に選挙を戦うには「かなりの覚悟」が必要だ。「菅首相で解散、総選挙」という目論見が少し怪しくなってきた現状では「解散」が少し怖くなってきているのではないだろうか。
昨日の小沢さんの記者会見だが、３０分という短い時間だったが内容は凝縮されていた。格段、目新しい発言はなかったが、いつ聞いても分かりやすく大局観を持つ政治家であることを再認識させられた。まるで首相の記者会見のように感じたのは私だけであろうか。いつ聞いても、ぶれなくて安心感がある。
いくつか感じたことを述べてみよう。「何をしなくちゃならないのか、どうあるべきかというのは、もう出尽くしているんじゃないですかね。何しないといけないとか、みんなわかっている。あとは、やるかどうかが問題」に昨日の会見の全てがあると思う。全ての国会議員に聞かせたい言葉である。小沢さんの頭の中では日本の抱える問題・課題は整理されており、どうすべきなのかも描かれているようだ。
「増税だけでは財政再建できない」「金融政策だけでは景気回復させられない」「内需を回復させるためにはセーフティーネットの整備も重要」「TPPを拙速に進めるべきではない。」などなど、どれも異論を挟む余地はない。
以前にも書いたが「関税を０にしても為替が円高に振れればメリットは相殺される」「増税しても国債の金利が上昇すれば利払いが増加し増税分が相殺される」であるからしてTPPや増税は、為替や国債金利との関係を切り離しては語れない。日銀が当面取るべき政策は「超低金利を維持し、景気回復に伴う大幅な税収の増加」を待つ以外にない。政策の幅は狭い。金融緩和をしても「民間での資金需要の増加＝景気回復」が見込まれない現状では、アメリカに見られるように資金が投機筋に流れバブルを生み出す危険性を伴うことも考慮しなくてはならない。
ガソリン・灯油の値上げ、食料品の値上げ、電気・ガス料金の値上げなど庶民の懐を直撃する「値上げ攻勢」が押し寄せている。給料も増えない現状では家計の可処分所得は減る一方だ。まして低所得者層においては、生活の維持さえままならなくなる。また世界的な食料不足から、輸入する農産物の価格も急上昇している。原油の上昇は、ハウス農家の暖房費の上昇に直結し経営に大きな影響を与え始めている。
農産物の自給率の低いお隣りの韓国では、海外で農地を確保する動きを始まっている。強引なFTA推進に対する国民の反感が李明博大統領の地位をおびやかしつつある。ニュージランドやチリでもTPPに対する反対運動が起こっている。こんな現状の中「増税による財政再建」や「TPP推進」 を訴えて選挙が戦えるのか？
自民党の目指している「日本の将来像」がはっきり見えない現状で過去の政策の延長線上でしか政策を語れない自民党に果たして国民は投票するのか？民主党の党内対立ばかりがクローズアップされるが、自民党においても「目指す政策の方向性」が必ずしも同じ議員ばかりではない。自民党にも分裂の火種はある。地域政党が勢いを増す現状では、既成政党の枠だけでは政界が語れなくなってきている。複雑な方程式を解くような感覚で政界を見なくてはいけない状況になりつつある。国民が少しづつではあるが目覚め始め、既得権益層に対し厳しい視線を注ぎ始めたことも考慮する必要がある。
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